日本テクノ・ラボ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当事業年度におきましては、収益率の低い商品売上高が約9割減少したことにより売上高は約1割減少しましたが、収益率の高い製品売上高が約1割増加したことにより売上総利益率が増加し、減収増益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は542,647千円(前期比11.8%減)、営業利益は23,475千円(前期は営業損失1,941千円)、経常利益は25,033千円(前期は経常損失1,284千円)、当期純利益は17,858千円(前期比551.7%増)となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

セグメントの名称		売上高			セグメント利益又は損失(△)
			前年差	前期比(%)		前年差	前期比(%)
イメージング&プリンタコントローラ事業	(千円)	158,370	△45,135	△22.2	46,982	△19,634	△29.5
ストレージソリューション事業	(千円)	47,255	△45,084	△48.8	△22,649	△22,803	-
セキュリティ事業	(千円)	290,841	84,619	41.0	86,216	57,371	198.9
ビジネスソリューション事業	(千円)	46,180	△67,152	△59.3	17,289	3,595	26.3
合計	(千円)	542,647	△72,752	△11.8	127,838	18,529	17.0

(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア(製品名:mistral)、広巾長尺プロッタ制御ソフトウェア(製品名:mistral)、ポストスクリプト・ラスタライザ(製品名:PSR2、PSR3)の開発、販売および保守業務を行っております。当事業年度におきましては、保守売上高はわずかに増加しましたが、製品売上高及び受託開発売上高がともに減少したため、減収減益となりました。
その結果、売上高は158,370千円(前期比22.2%減)、利益は46,982千円(前期比29.5%減)となりました。

(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(製品名:MnemosNEXT)の開発、販売および保守業務を行っております。当事業年度におきましては、製品売上高及び保守売上高がともに減少したため、減収減益となりました。
その結果、売上高は47,255千円(前期比48.8%減)、損失は22,649千円(前期は153千円の利益)となりました。

(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)および統合監視映像システム(製品名:FireDipper)の開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門におきましては、受託開発売上高はわずかに増加しましたが製品売上高が減少したため、減収減益となりました。
統合監視映像システム部門におきましては、前年同期比として、収益率の高い製品売上高が激増したため、増収増益となりました。
その結果、売上高は290,841千円(前期比41.0%増)、利益は86,216千円(前期比198.9%増)となりました。


(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。当事業年度におきましては、収益率の低い商品売上高が激減し、収益率の高い製品売上高及び保守売上高が増加したため、減収増益となりました。
その結果、売上高は46,180千円(前期比59.3%減)、利益は17,289千円(前期比26.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ59,525千円増加し、410,423千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は7,256千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益25,026千円を計上し、未払金が11,471千円、未払消費税等が13,854千円増加しましたが、仕入債務が48,667千円、前受金が8,050千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は66,895千円となりました。主な要因は、定期預金の解約による収入100,000千円、保険積立金の積立による支出19,283千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は118千円となりました。これは配当金の支払による支出118千円によるものであります。