株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みや急激な円安進行が当期を通して大きな懸念材料となりましたが、政府の経済政策が景気の下支えとなり、ゆるやかな回復軌道をたどりました。
情報産業分野においては、クラウドコンピューティングやSaaSといった新規分野の拡大により、Webシステムの重要性は一層高まっており、企業の設備投資については大企業を中心に改善の兆しが現れているものの、全般的なコスト削減が求められ、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「①国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速、②ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ、③サービス事業全体のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には、「国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速」として、当社製品の導入社数が3,300社を超えるとともに、㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2014年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、7年連続第1位を獲得しました。
「ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ」としては、Talend社と販売代理店契約を締結しデータ連携・メッセージ連携ツールを販売開始するとともに、紙資料の電子化と申込・審査ワークフローの連動を実現するためのWeb対応イメージ処理ツール「IM-Annotation(アイエムアノテーション)」や勤怠事務の効率化と労務コンプライアンス強化を支援する勤怠管理システム「intra-mart Accel Kaiden!勤務管理」をリリースし、「intra-mart Accel Platform」上で動作するワークフローを活用したアプリケーションラインナップの充実を図りました。
「サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、当社提供のエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart(アクセル・マート)」がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)様が提供するNTTコムストア「すぐに使えるビジネス向けアプリ」のサービスラインナップに採用され、中小・中堅企業への展開を加速してまいりました。
また、Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスである「アマゾン ウェブ サービス(以下、 AWS)」のパートナープログラム「Amazon Web Services Partner Network」(以下APN)の「APN テクノロジーパートナー」に加入し、同時にAWS へ正式対応することにより、クラウド事業のより一層の拡大を図りました。
上記のように、ビジネスの拡大に取り組んでいる一方、海外事業については中国での日系企業の投資縮小による子会社のオフショア案件の受注不足や為替影響等により、収益が悪化しましたが、事業内容の抜本的な見直しを図り、オフショア事業を縮小し中国国内事業に注力する形へ事業内容を見直しました。これにより、新体制のもと早期に当社収益に貢献すべく全力で取り組んでまいります。
また、当社が保有する投資有価証券1銘柄(未公開の普通株式)について、簿価に比べ実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を営業外費用として99百万円計上したため、経常利益及び当期純利益が前期比で減少となりました。

この結果、売上高4,430,457千円(前期比3.0%増)、営業利益225,007千円(前期比11.2%増)、経常利益112,674千円(前期比36.7%減)、当期純利益956千円(前期比99.0%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、海外案件や「Biz∫」などのエンタープライズ領域における案件の受注に遅れがみられたものの、基盤製品、アプリケーションともに受注件数は復調し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,389,708千円(前期比8.8%増)となりました。

②サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、昨年度より注力しているクラウド関連の新サービス分野などについては想定以上に推移したものの、受注を予定していた金融向けSI案件が期ずれするなど、上期に予定していた大型SI案件の失注による落ち込みを回復するまでには至らず、さらに海外子会社でのオフショア案件の減少などにより、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,040,748千円(前期比3.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、減価償却費の増加やソフトウェアの減少等により、前連結会計年度に比べ224,256千円増加し、当連結会計年度末には、1,832,535千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は672,221千円で、前連結会計年度末に比べ129,497千円減少しました。
これは主に、期末売上債権の減少及び減価償却費が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は449,485千円で、前連結会計年度末に比べ160,166千円減少しました。
これは主に、パッケージ事業における市場販売目的ソフトウェア投資の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,569千円で、前連結会計年度末に比べ15,110千円減少しました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。