ＵＴグループ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するリスクや不確定要素は、以下に限られるものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.グループ共通のリスク

1)特定の市場への依存について
当社グループの取引先は半導体関連メーカーが中心であり、全売上高の約4割を占めております。半導体関連分野は景気の影響を受けやすく、継続的な売上が確保できない、あるいは売上が急激に変動する場合があります。このため当社グループは、半導体関連分野で培った専門性を活かし、重点領域を自動車や環境・エネルギーの分野に広げ、事業変動リスクを分散しています。

2)許認可及び法的規制
当社グループの子会社においては、一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、製造派遣業界全体の健全化にも注力しています。

3)2015年3月末の財政状態について
当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しており、有利子負債残高は2015年3月期末には6,856百万円であり、その金利支払いが55百万円生じております。現状、金融市場が低金利状態であることから借入金利は低い状況で推移しておりますが、市場金利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

4)有価証券の価格変動等に関するリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出を目的に、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式は、これら資本提携や企業買収等により取得した非公開株式であり、企業業績や財政状態の悪化又は個々の企業の属する業界の景気変動や経営環境の変化等による価格の下落リスクが内在しております。投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられる可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5)技術職社員とその雇用について
当社グループ各社の受託した業務を遂行するのは、※「技術職社員」であります。当社グループにおける技術職社員は、長期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合がほとんどであります。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJTなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員を配置転換させるか、あるいは新たに採用を行っております。

技術職社員の雇用に関しては、次のような特性があります。
①技術職社員の採用に当たっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。
②技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。
③2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。
④当社グループ各社は地元採用を基本としており、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用を行うため移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

※当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

6)自然災害等による影響
当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. アウトソーシング事業におけるリスク

1)製造拠点の海外移転について
国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。

2)「構内作業業務請負」に関するリスク
アウトソーシング事業は、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を主としており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損についての責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性のリスクや不良品発生リスクも担っております。なお、業務を遂行する「技術職社員」が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)「構内作業業務請負」における業績の変動要因について
「構内作業業務請負」について、顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社のような「構内作業業務請負」業者への委託が行われると認識しております。
したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約業務量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、長期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、余剰人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約業務量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ各社ではこれらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な製造業務を請負うことを目指しております。