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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051VR

有価証券報告書抜粋 オーベクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13.0%増の4,713百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ19.7%増の1,835百万円となり、海外売上高は9.1%増の2,878百万円となりました。
テクノ製品事業の売上高は、販路拡大や新製品の投入により輸出売上が順調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.6%増の3,532百万円となりました。メディカル製品事業では、医療費抑制策の影響や競業他社との市場競争の激化等が続く中、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度に比べ21.1%増の1,179百万円となりました。

② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.2%増の1,053百万円となりました。これは主に、人件費48百万円の増加、発送費19百万円の増加、貸倒引当金繰入額8百万円の増加などによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ57.1%増の575百万円となりました。
テクノ製品事業では、輸出売上の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比べ21.1%増の812百万円となりました。メディカル製品事業では、積極的な営業活動の展開により売上高が順調に推移し売上総利益が好転した結果、55百万円の営業利益(前連結会計年度 営業損失33百万円)となりました。

④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ55.3%増の566百万円となりました。これは主に、営業利益の増加、負ののれん償却額8百万円の減少などによるものです。

⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.9%増の408百万円となりました。これは主に、たな卸資産廃棄損51百万円の減少、減損損失33百万円の増加、税金費用の増加などによるものです。


(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し、6,497百万円となりました。これは主に、現金及び預金192百万円の増加、仕掛品166百万円の増加、建設仮勘定136百万円の増加、受取手形及び売掛金112百万円の増加などによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,790百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金166百万円の増加、その他流動負債26百万円の増加、リース債務23百万円の増加、未払法人税等19百万円の増加、長期借入金115百万円の減少などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、3,706百万円となりました。これは主に、利益剰余金362百万円の増加、為替換算調整勘定45百万円の増加、その他有価証券評価差額金36百万円の増加などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00584] S10051VR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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