株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関する事項

① eディスカバリ事業の市場環境について

当社グループが提供するeディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ(証拠開示)支援サービスの市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均15%で増加し、2017年以降では1兆円近くに達すると予想されています(Transparency Market Research)。当社グループは、米国に拠点を置く日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、日本及び米国を含む他の主要国の経済は回復の兆しを見せておりますが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行きが不透明であるため、経済状況が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループはeディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が改正された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 競合について

当社グループは日本におけるeディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社を先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。eディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内では多くありませんが、今後はeディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入や、eディスカバリ事業先進国である米国をはじめとする海外企業が、日本へ進出してくる可能性があります。

④ 技術革新について

当社グループは、常にeディスカバリの先進国である米国での技術及び米国市場の動向を注視しております。しかしながら、コンピュータの関連技術を取巻く環境は、技術革新の速度と頻度が高まって変化が著しく、またそれに基づく商品や新しいサービスも次々と提供され、変化の激しいものになっております。このような状況において、当社グループが扱うeディスカバリ事業及び当社グループの技術ノウハウが適用できない場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業特性に関する事項

① 情報の管理について
当社グループの事業では、eディスカバリ事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2013)、並びに国内規格である「JIS Q27001」(JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。
また、当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結し、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報も含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を行っております。
しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、2015年3月31日現在、取締役4名、監査役3名、連結ベースでの従業員191名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。
しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループの事業展開において、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するeディスカバリ事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備及び拡充を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 為替相場の変動について
当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建(米ドル)にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。また、当社グループのフォレンジックツールの仕入は主に米国企業からの輸入によって行っており、今後も米国からの輸入に際しては外貨建(米ドル)の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。