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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005050

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社は、通信系ソフトウェアの開発を中心に、高度な技術力で幅広い分野のソフトウェアを提供するソフトウェア開発事業と、構築・保守・運用・評価検証サービス(SIサービス)、自社プロダクトの販売・提供を行うサービス事業を展開しております。
ソフトウェア開発事業においては、対象分野の違いから、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア、業務ソフトウェアに分類しております。
各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア開発を中心に、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発等、幅広い分野において、お客様のニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。

① 通信ソフトウェア
通信ソフトウェアの開発は、スマートフォンやタブレット機器に代表される携帯端末の基地局等の高速化、安定性、信頼性が要求される通信システムや装置等、通信インフラに係わる開発、携帯端末の通信機器に係わる開発等であります。当社は「通信」をキーワードとしたソフトウェアの開発を最も得意としており、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・LTE監視制御システム
・ネットワーク網監視システム
・ルータ、スイッチ
・コアネットワーク
・Open Flowを活用したソフトウェア
・SDN(Software Defined Network)装置向けプラットフォーム
・SIPサーバ
・伝送装置
・スマートフォン/タブレット機器 等

② 制御ソフトウェア
制御ソフトウェアの開発は、自動車、複合機(コピー、プリンタ、FAX)をはじめとする個人ユーズ機器やビジネスシーンに欠かせない生産機器等に組み込まれ、目的に沿い機器等を動かすソフトウェアの開発であります。
この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・車載(自動車搭載)の制御装置
・複合機(コピー、プリンタ、FAX)に搭載される制御装置
・工業用機械の制御装置
・ビル管理、監視の制御装置
・ルータ、スイッチの品質確認用制御ソフト
・アミューズメント機器制御ソフト
・券売機制御ソフト 等

③ 業務ソフトウェア
業務ソフトウェアの開発は、Web系支援システムの開発、企業の業務効率向上を図るための業務支援ソリューション等、公共、社会インフラ、医療、エネルギー等の多様な分野における開発であります。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・電子カルテ等の医療系ソリューション
・ECサイトシステムソリューション
・自動販売機用電子マネーのシステムソリューション
・駅務システム等の社会インフラ系ソリューション
・在庫管理システム等の流通系ソリューション
・コールセンターシステムソリューション
・エネルギーマネージメントシステム 等


(2) サービス事業
サービス事業は、ソフトウェア開発に付随した各種サービスであり、コンサルティング、教育、膨大なデータをお預かりするハウジング等の各種サービスや、ネットワーク/サーバの構築から保守・運用・評価検証までトータルで信頼性の高いサービスを提供するSIサービス等を行っております。また、自社プロダクトとして、中小規模のコールセンターを短期間で構築可能な「Cyber CTI」、産地直売所向け販売支援システム「産直はんじょう」等も提供しております。
その他、次のようなサービス及び自社プロダクトの提供・販売をしております。

(サービス)
・ソフトウェア資産の有効活用による新プラットフォームへの移行「マイグレーションサービス」
・システムの可視化やスリム化を行い、品質確保と保守性の向上を提供する「リバースエンジニアリング
サービス」
・Microsoft Dynamics向け外部連携ソリューション「Cyber AX」

(自社プロダクト)
・オフィス電話プロダクト「Cyber IP-PBX」、「Cyber Phone」、「Cyber Tel」
・モバイルソリューション「携帯えぇのぅ」

当社の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S1005050)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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