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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TZC

有価証券報告書抜粋 E・Jホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は220億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億38百万円増加いたしました。
流動資産は144億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が6億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は75億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が1億35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は72億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が6億円、未成業務受入金が7億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は147億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億34百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が13億6百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ6.5ポイント上昇して66.6%となり、流動比率は、40.4ポイント上昇して253.1%となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は227億47百万円となり、前連結会計年度と比べ6億円の増収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が21億52百万円減少したものの期首繰越受注残高が21億68百万円多かったこと、また、生産性の向上を図ったことによるものであります。
売上原価は、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めましたが、人件費の増加等の要因もあった結果、前連結会計年度と比べ8億13百万円増加し163億59百万円となり、売上原価率は71.9%で1.7ポイント上昇いたしました。
この結果、売上総利益は63億88百万円となり、前連結会計年度と比べ2億13百万円の減益、また、売上総利益率は28.1%となり1.7ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が83百万円、賞与が39百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ1億81百万円増加し48億39百万円となり、また、売上高に対する比率は21.3%で0.3ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は15億48百万円となり、前連結会計年度と比べ3億94百万円の減益、また、売上高営業利益率は6.8%となり2.0ポイントの低下となりました。
営業外収益は、受取保険金57百万円を計上したこと等により前連結会計年度と比べ75百万円増加し、1億89百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金の繰り入れ41百万円が生じたこと等により36百万円増加し、1億7百万円となりました。
この結果、経常利益は16億30百万円となり、前連結会計年度と比べ3億56百万円の減益、また、売上高経常利益率は7.2%となり1.8ポイントの低下となりました。
当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は、関係会社株式評価損、出資金評価損等が生じ、46百万円を計上しましたが、前連結会計年度と比べ43百万円減少いたしました。
これにより、税金等調整前当期純利益は15億83百万円となり、前連結会計年度と比べ3億40百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額(利益)が前連結会計年度と比べ95百万円増加したこと等により、46百万円減少し、1億79百万円となりました。
これにより、少数株主損益調整前当期純利益は14億4百万円となり、前連結会計年度と比べ2億93百万円の減益となりました。
また、少数株主損益は、前連結会計年度は少数株主損失5百万円でしたが、当連結会計年度は少数株主利益6百万円となりました。
この結果、当期純利益は13億98百万円となり、前連結会計年度と比べ3億4百万円の減益となりました。

(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ3億40百万円減少したこと、また、売上債権の増加額が8億38百万円増加、たな卸資産の増加額が8億78百万円減少、未成業務受入金の増加額が17億48百万円減少、仕入債務の増加額が4億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ16億56百万円減少し、8億12百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億35百万円増加したこと、有形固定資産の売却による収入が2億64百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が1億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ3億円減少し、3億80百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が10億50百万円減少したこと、長期借入金の返済が2億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ8億72百万円減少し、8億87百万円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ11百万円増加し11百万円生じました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、89億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億43百万円減少いたしました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S1005TZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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