Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に先進国で景気の底堅さが見られたものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化に加え、ウクライナやイスラム圏での地政学的な政情不安など、海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、2014年6月に政府が「新・成長戦略(日本再興戦略―改訂2014)」を発表し、コーポレート・ガバナンスや立地競争力の強化、法人税率の引き下げ、女性の活躍推進などの施策を示し、「骨太の方針」では将来の人口減少問題に取り組み、地域経済の活性化方針も明記され、日本の構造改革の方向が示されましたが、アベノミクス経済対策による十分な効果が確認できず、消費税率の再引き上げの延期が決定されました。また、衆議院の解散・年末総選挙により補正予算決定が遅れたことに加え、2015年度予算成立が4月にずれ込むなど、当業界への影響などは不透明な状況で推移いたしました。
国内情勢に関しましては、近年の異常気象から各地で災害が多発しており、2014年8月に発生した広島市の同時多発の土砂災害は多くの人命や財産を奪い、また、9月の御嶽山噴火、11月の長野神城断層地震、2015年5月の口永良部島の噴火など立て続けに大きな災害が発生し安全・安心への不安感が増幅し、防災・減災対策等の整備が一層緊急な課題として認識されております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、逼迫した財政状況、人手不足や技術の継承の課題などもありますが、東日本大震災に関する復興需要、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討などの公共事業投資が比較的堅調に推移しており、また、改正品確法に伴う良質な成果の確保に向けた技術伝承の重要性も示され、当業界の事業環境は改善しつつあります。
このような状況の中、当連結グループは、2014年7月11日に公表しました「E・Jグループ第3次中期経営計画」にもとづき「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点地域の強化」「新たな価値を創造する人材強化」「安定的な経営基盤の確立」という4つの基本方針のもと、新たな取組をスタートし、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が8月に新潟事務所、11月に海外拠点としてバンコク駐在員事務所を開設、2015年5月に株式会社EJビジネス・パートナーズとの統合など経営資源の再配分により、国内外における弱点領域の受注シェアの拡大や人材の育成・強化にも努めているところであります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高221億63百万円(前連結会計年度比91.1%)、売上高227億47百万円(同 102.7%)となりました。一方、損益面においては、営業利益15億48百万円(同 79.7%)、経常利益16億30百万円(同 82.1%)となり、当期純利益13億98百万円(同 82.1%)となりました。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円減少し、89億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8億12百万円(前連結会計年度は24億69百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益15億83百万円を計上したこと、売上債権が7億5百万円、仕入債務が2億33百万円、未払消費税等が2億45百万円それぞれ増加したこと、また、未成業務受入金が7億95百万円減少したことの結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億80百万円(前連結会計年度は80百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により2億7百万円、無形固定資産の取得により1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億87百万円(前連結会計年度は15百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純減により6億円、長期借入金の返済により2億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。