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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004FGC

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーエヌアイグループ 沿革 (2014年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
2001年11月 米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立
2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設
2002年7月 創薬の可能性のあるターゲット(複数)の特許申請
2003年1月 富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結
2003年9月 米国法人GNI USA, Inc.を当社の100%子会社として設立
2003年12月 米国法人Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA,Inc. に移転し、同社は解散
2004年3月 英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結
2004年9月 富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結
2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築
2005年5月 中国法人上海ジェノミクス有限公司(現・連結子会社)の持分76.74%を取得
2005年5月 F647(肺線維症治療薬)の第1相臨床試験(中国)を開始
2005年6月 本店を東京都港区に移転
2005年12月 F647のRP(放射線性肺炎)を適応症とする第2相臨床試験(中国)を開始
2006年2月 F647のIPF(特発性肺線維症)を適応症とする第2相臨床試験(中国)を開始
2006年2月 久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設
2006年7月 中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分12%を取得
2006年12月 F351(肝線維症治療薬)の新薬治験申請(中国)
2007年5月 本店を東京都千代田区に移転
2007年6月 中国法人・上海ジェノミクス有限公司を100%子会社化する持分追加取得の契約を締結
2007年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式公開
2007年12月 F351の第1相臨床試験(中国)を開始
2008年5月 F647のIPFを適応症とする第2相臨床試験(中国)を終了
2008年8月 「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、中国法人・上海ジェノミクス有限公司に統合
2008年9月米国法人GNI USA, Inc.を清算
2009年1月 F647のRPを適応症とする第2相臨床試験(中国)を終了
2009年6月本店を東京都新宿区に移転
2009年12月 F647のIPFに関する新薬許可申請(中国)を提出
2010年11月中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分を売却
2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Incを設立
2011年7月F573(急性肝不全/慢性肝不全急性化(ACLF)治療薬)の新薬治験申請(中国)
2011年8月中国法人・北京コンチネント薬業有限公司の持分51%(間接保有分11.56%)を取得し子会社化
2011年9月F647のIPFに関する新薬承認(中国)取得
2013年1月F647(糖尿病腎症治療薬)の新薬治験申請(中国)
2013年7月GNI-EPS Pharmaceuticals, Incの親会社として、子会社(中間持株会社)・GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結
2013年12月F647(アイスーリュイ(中国語:艾思瑞))のIPFに関する製造販売許可取得
2014年2月F647(アイスーリュイ(中国語:艾思瑞))のIPFに関する製造販売開始
2014年7月F351の肝線維症を適応症とする第2相臨床試験開始許可取得(中国)
2014年12月F647(アイスーリュイ(中国語:艾思瑞)) 結合組織疾患に伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)の新薬治験許可申請(中国)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05712] S1004FGC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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