Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 事業等のリスク (2015年6月期)

当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断してものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。

①経済状況について
当社グループの事業においては、経済状況の変化により、下記の通り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
IT事業:当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びITサービスを提供しており、国内企業のIT投資の低迷による
影響。
建機販売事業:国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷。輸出向けにおいては、主な売上先であ
る中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化。
太陽光発電事業:住宅着工戸数、民間設備投資の低迷。

②「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間について
2011年11月29日において当社とWWB株式会社との株式交換の効力が発生したことに伴い、同日より当社は、有価証券上場規程第603条第1項6号(関連規則は同規程第601条第1項第9号a)に該当するため、「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。このように猶予期間に入っておりますが、当社の株式の上場は引き続き維持され、2015年6月30日までの猶予期間入りから3年間のうちに当社株式が新規上場審査基準に準じた基準(以下「基準」という)に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除される予定でした。
しかしながら、2015年6月30日時点において、当社の上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査に係る申請(以下、「当該審査申請」といいます。)時に提出が制度上義務付けられている幹事取引参加者による確認書の作成までには至らず、猶予期間最終日である2015年6月30日までに東京証券取引所に対し、当該審査申請を行えなかったため、監理銘柄(確認中)に指定されております。
詳細につきましては、「3 対処すべき課題」に記載いたしました通りですが、監理銘柄(確認中)の解除に向け全社をあげて尽力していく所存です。

③のれんの減損について
2011年11月29日の当社とWWBとの株式交換により、のれんが発生しております。本株式交換は会計処理として、逆取得に該当するため、当該のれんの対象事業は当社単体の事業となります。過年度において、のれんの減損処理を行った結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は、大幅に減少し52,085千円となっております。
今後も、当社単体の事業の状況によっては当該のれんの価値を維持することが困難となった場合、当該のれんの減損処理を再度行う可能性があります。

④仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑤政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。

⑥競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦顧客情報等について
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。