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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ABD

有価証券報告書抜粋 ソニーフィナンシャルグループ株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)


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回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
経常収益(百万円)1,002,2011,078,0701,259,0411,320,4561,352,325
経常利益(百万円)76,86074,62579,25276,13690,062
当期純利益(百万円)41,71632,81245,06440,50454,419
包括利益(百万円)31,96360,37696,22544,79490,707
純資産額(百万円)294,877347,800435,444467,050550,672
総資産額(百万円)6,597,1407,241,4148,096,1648,841,3829,545,868
1株当たり純資産額(円)677.88796.64997.941,070.751,262.94
1株当たり当期純利益金額(円)95.9075.43103.6093.11125.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)4.474.795.365.275.76
自己資本利益率(%)14.7810.2311.559.0010.72
株価収益率(倍)17.2119.4913.6118.1515.44
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)527,582524,264580,882601,738425,656
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△559,771△512,198△550,159△549,346△445,431
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,5601,782△5,017△13,522△13,087
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)161,803175,651201,404240,279207,422
従業員数(人)7,1817,4857,8418,1508,448
(外、平均臨時雇用者数)(1,370)(1,455)(1,351)(1,207)(1,253)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数です。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あらた監査法人の監査を受けております。
5.当社は2011年3月8日開催の取締役会決議に基づき、2011年3月31日現在の株主に対し2011年4月1日付をもって、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第7期の連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第11期連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、第10期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
7.主要な子会社の当事業年度末の健全性の指標については、下記のとおりであります。
ソニー生命保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,555.0%であります。
(詳細は、第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績 単体ソルベンシー・マージン比率参照)
(ソニー生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,655.1%であります。)
ソニー損害保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、629.6%であります。
(詳細は、第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績 単体ソルベンシー・マージン比率参照)
ソニー銀行株式会社の単体自己資本比率(国内基準)は、10.66%であります。
(詳細は、第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績 (銀行事業の状況)
⑦単体自己資本比率の状況参照)

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05714] S1005ABD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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