有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ABD
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。
(1)親会社
(2)連結子会社 5社
(3)持分法適用関連会社 2社
(注)1. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。
3. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)経常収益 1,223,827百万円
(2)経常利益 79,665百万円
(3)当期純利益 42,524百万円
(4)純資産 432,526百万円
(5)総資産 7,301,350百万円
4. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
5. 株式会社スマートリンクネットワークは2015年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更いたしました。
(1)親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関係内容 |
| ソニー株式会社 | 東京都 港区 | 707,037 | 電気・電子機械器具の製造、販売 | 60.0 | 商号・商標使用許諾契約の締結、役員の兼任等・出向者の受入 |
(2)連結子会社 5社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
| ソニー生命保険株式会社 | 東京都 港区 | 70,000 | 生命保険業 | 100.0 | 経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他 |
| ソニー損害保険株式会社 | 東京都 大田区 | 20,000 | 損害保険業 | 100.0 | 経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他 |
| ソニー銀行株式会社 | 東京都 千代田区 | 31,000 | 銀行業 | 100.0 | 経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他 |
| 株式会社スマートリンク ネットワーク | 東京都 港区 | 488 | クレジット カード決済 事業 | 57.0 (57.0) | - |
| SmartLink Network Hong Kong Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 13 | クレジット カード決済 事業 | 100.0 (100.0) | - |
(3)持分法適用関連会社 2社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
| ソニーライフ・エイゴン 生命保険株式会社 | 東京都 渋谷区 | 13,000 | 生命保険業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等 |
| SA Reinsurance Ltd. | 英国領 バミューダ | 11,000 | 再保険業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等 |
(注)1. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。
3. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)経常収益 1,223,827百万円
(2)経常利益 79,665百万円
(3)当期純利益 42,524百万円
(4)純資産 432,526百万円
(5)総資産 7,301,350百万円
4. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
5. 株式会社スマートリンクネットワークは2015年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05714] S1005ABD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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