株式会社アルトナー 事業等のリスク (2015年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(製造業の業績動向について)
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(同業他社との競合について)
当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(理工系学生人口について)
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理について)
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制について)
当社の主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社では、法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、関係諸法令の改正が、著しく当社事業に対し不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在検討されている労働者派遣法改正は、労働者を無期雇用している当社に対し規制強化をもたらすものではないと判断しております。
(災害事故等について)
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。