株式会社ラック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な原油価格下落による影響があるものの、政府や日銀のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた積極的な各種政策効果により、円安・株高が継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス業界では、クラウド化やモバイル活用の進展により、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化が見られたものの、景気回復による企業業績の拡大を背景に、経営課題となってきた情報セキュリティ対策への投資を含め、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られ、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社は、KDDI株式会社との新規ビジネス創出に引き続き取り組むとともに、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社を設立し、本年4月1日からの事業開始に向け準備を進めてまいりました。また、セキュリティソリューションサービス事業(以下、SSS事業)の強化・拡大に向け、製品開発に強みを持つネットエージェント株式会社の子会社化などM&A戦略の推進や、システムインテグレーションサービス事業(以下、SIS事業)では、システム開発において受注拡大に向けた体制整備や、プロジェクトマネージメントの強化に取り組んでまいりました。

売上高は、SSS事業は引き続き好調に推移し大幅な増加となり、SIS事業の開発サービスやソリューションサービスも増加しましたが、HW/SW販売とIT保守サービスの大幅な減少を補えず、328億50百万円(前期比0.7%減)となりました。利益面では、両事業の主力サービスの売上が増加したことにより、新サービスの企画・開発や研究機能の強化、研修や中途採用など競争力強化のための投資による経費の増加を吸収し、営業利益は23億28百万円(同10.9%増)、経常利益は22億64百万円(同13.7%増)となりました。当期純利益は海外子会社の清算費用1億30百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益1億59百万円を特別利益に計上したことなどにより、12億55百万円(同24.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、海外子会社の一部案件の反動減があったものの、個人情報流出など内部脅威対策へのコンサルティングに加え、緊急対応サービスや教育サービス、常駐型コンサルティングサービスの受注も堅調に推移し、売上高は19億24百万円(前期比1.1%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、Webを利用したビジネスを展開する顧客などからの、専門家による本格的なセキュリティ対策へのニーズの高まりを背景に、既存顧客への深掘営業やリピート案件の獲得などに加え、新規顧客からの受注も増加し、売上高は12億94百万円(同13.3%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少が一部にあったものの、機器導入を伴う新規受注の増加に加え、顧客設置型SOC(PSOC)の構築案件や機器のリプレース案件も寄与し、売上高は28億53百万円(同22.4%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、オンラインバンキングの不正行為を検出する金融機関向けソフトウエア販売が好調に推移するとともに、PSOC構築に伴う機器販売や新規商材を含む監視対象機器販売の増加により、売上高は7億87百万円(同219.3%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は7億79百万円(同29.6%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は76億39百万円(同22.7%増)、セグメント利益は18億79百万円(同24.0%増)となりました。

②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、大手銀行向け次期システム基盤構築案件が引き続き堅調に推移するとともに、前期より着手した公共向け大型開発案件や金融業向け以外の開発案件も好調だったことが寄与し、売上高は142億16百万円(前期比8.0%増)となりました。
HW/SW販売は、ソリューション提案型営業の推進により利益率は改善したものの、主要商品の取り扱い先変更に加え、お客様のIT投資への選択肢の多様化やクラウドの活用による案件の減少や小型化の影響を受け、売上高は32億18百万円(同37.5%減)となりました。
IT保守サービスは、既存案件の一部解約に加え、前期にあった金融機関の営業店向けネットワーク機器更改案件の反動減により、売上高は68億53百万円(同13.7%減)となりました。
ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件の受注が順調に推移したことに加え、アプリケーションパフォーマンス診断やSecureNetサービスなど新規ソリューションの受注が好調に推移し、売上高は9億22百万円(同50.5%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は252億10百万円(同6.1%減)、セグメント利益は、受注拡大に向けた体制整備による開発サービスの売上増加に加え、マネージメントの一層の強化による不採算案件の未然防止に努めるなどプロジェクト運営が順調に推移し、23億70百万円(同4.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10
億89百万円増加し、48億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億35百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億67百万円に減価償却費7億61百万円、のれん償却額4億58百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億13百万円、ソフトウエアの取得による支出1億82百万円、投資有価証券の売却による収入4億74百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23億84百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億6百万円、配当金の支払額3億28百万円等を反映したものであります。