株式会社ＺＯＺＯ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (実績)		当連結会計年度 (期初計画)		当連結会計年度 (実績)		前年同期比	計画比
商品取扱高	114,674	(100.0%)	132,400	(100.0%)	129,059	(100.0%)	+12.5%	-2.5%
売上高	38,580	(33.6%)	41,700	(31.5%)	41,182	(31.9%)	+6.7%	-1.2%
差引売上総利益	33,453	(29.2%)	―	( ― )	38,777	(30.0%)	+15.9%	―
営業利益	12,388	(10.8%)	13,710	(10.4%)	15,084	(11.7%)	+21.8%	+10.0%
経常利益	12,429	(10.8%)	13,720	(10.4%)	15,139	(11.7%)	+21.8%	+10.3%
当期純利益	7,797	(6.8%)	8,430	(6.4%)	8,999	(7.0%)	+15.4%	+6.7%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を吸収し、夏以降は緩やかながらも回復の気配を漂わせ、更には円安基調を背景としたインバウンド消費の増大もあり、一部では明るい兆しが感じられました。しかしながら、賃金増加を上回る物価上昇が続いていることもあり、消費者心理は節約志向、選別消費志向の二極化傾向を鮮明にしております。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、BtoC市場の拡大に加え、百貨店及びブランドによるオムニチャネル戦略の本格化、新たなプレーヤーによるマイクロBtoC、CtoC、キュレーション系サービスへの進出等を背景に、緩やかながら拡大基調を持続させております。
当連結会計年度における当社グループは、主力事業の「ZOZOTOWN」がユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサービスとなるよう邁進し続け、「年間利用者数の拡大」「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」を両輪とし、ユーザーの利便性向上、潜在需要に対応した在庫量の確保、ターゲット顧客層の異なる様々なカテゴリーに属するショップの出店誘致を通じて、商品取扱高の拡大に注力してまいりました。具体的には、即日配送手数料の無料化(対象エリア限定)、ファッション雑誌の販売及びマガジンニュースの掲載、ギフトラッピングサービス、お気に入り商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するお知らせ機能等、ユーザーからの要望が強かったものを中心に新規サービスの提供を開始いたしました。さらには、「ZOZOTOWN」10周年企画として、10周年ムービーの作成、配送パッケージの変更等を実施いたしました。同企画については2015年12月までをアニバーサリーイヤーと位置付け、今後も様々な企画を打ち出していく所存でおります。
また、ファッションEC市場全体を拡大させる取組みとして、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」の展開にも尽力してまいりました。具体的には、バーコードスキャン機能の中止、一般WEARISTAの参画、海外でのサービス開始、「ZOZOTOWN」内で提供してきたSNSサービス「ZOZOPEOPLE」の「WEAR」への統合等を行いました。2015年4月にはアプリのメジャーアップデートも実装し、サービス開始から18ヶ月で500万ダウンロードに到達するなど堅調に推移しております。
その他、2014年10月にスマートフォンやタブレット向けのアプリ及びシステムの開発を手掛ける㈱ヤッパを完全子会社化し、2015年3月にはECサイト構築などを手掛ける㈱アラタナを簡易株式交換により完全子会社とすることを決議いたしました(株式交換実施日は2015年5月28日)。当社で構築してきた「EC運営ノウハウ」及び㈱アラタナが持つ「ECに特化したテクノロジーとサポート力によるECソリューション」の相互連携を行うことが自社EC支援事業の更なる成長に結び付くと考えております。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は129,059百万円(前年同期比12.5%増)、売上高は41,182百万円(同6.7%増)となりました。商品取扱高と売上高の前年同期比の増減率に乖離が生じている理由は、在庫リスクの極小化を目的にセレクトショップ型買取ショップ事業の商品取扱高に占める割合を戦略的に引き下げたことによるものです。これは、受託ショップ事業及び自社EC支援事業が受託販売手数料を売上高に計上するのに対し、買取ショップ事業は商品取扱高を売上高に計上するという会計処理の違いに起因しております。
差引売上総利益は38,777百万円(前年同期比15.9%増)となりました。買取ショップ事業の商品取扱高に占める割合が4.0%(同2.7ポイント低下)となったことなどを理由に、差引売上総利益率(対商品取扱高)は30.0%と前年同期に比べ0.8ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は23,693百万円(前年同期比12.5%増)となりました。新物流施設(2013年10月稼働)が通年稼働したことによる賃借料及び減価償却費の増加や、即日配送開始による荷造運搬費の負担割合上昇があったものの、プロモーション関連費の効率運用を背景に、営業利益率(対商品取扱高)は前年同期比0.9ポイント増の11.7%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は15,084百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は15,139百万円(同21.8%増)、当期純利益は8,999百万円(同15.4%増)となりました。
なお、進捗が遅れておりました㈱ブラケットの事業計画の見直しを行い、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として471百万円計上しております。
期初計画に対しては、商品取扱高、売上高が未達となりましたが、営業利益では10.0%の過達となりました。具体的には、商品取扱高が期初計画132,400百万円に対し2.5%の未達、売上高が同41,700百万円に対し1.2%の未達、営業利益が同13,710百万円に対し10.0%の過達、当期純利益が同8,430百万円に対し6.7%の過達となりました。認知度の上昇に伴い二次流通事業の商品取扱高は大きく伸長したものの、モール事業全体としては従前より最重要課題として取り組んできた潜在需要に対する在庫の確保が想定を下回ったこと、原点回帰をキーワードにした魅力的なサイト作り及びプロモーション戦略がコンバージョンレート(ユニークビジターの購買率)の上昇に結びつかなかったことが未達の主要因となっております。
コスト面においては、プロモーション関連費用において質・量共に最適化が図れたこと等により、営業利益率(対商品取扱高)を期初計画10.4%から11.7%に引き上げることができました。
当第4四半期連結会計期間(2015年1月～3月)での前年同期比は、商品取扱高10.2%増、売上高10.4%増、営業利益18.2%増となっております。2014年4月の消費税率引き上げの影響から若干の駆け込み需要があったことを考慮すると、前年同期比10～15%増という商品取扱高の自律成長ペースを維持することが出来ました。プロモーションへの投下量が減少したこともあり、営業利益率(対商品取扱高)も前年同期比0.8ポイント改善の12.0%となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業別の業績を以下のとおり示しております。

事業別	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
モール事業
(買取ショップ)	7,667	6.7	7,667	5,212	4.0	5,212	-32.0	-32.0
(受託ショップ)	91,594	79.9	25,324	106,145	82.3	29,725	+15.9	+17.4
小計	99,261	86.6	32,991	111,358	86.3	34,938	+12.2	+5.9
自社EC支援事業	15,412	13.4	4,016	17,701	13.7	4,477	+14.8	+11.5
その他	-	-	1,573	-	-	1,766	-	+12.3
合計	114,674	100.0	38,580	129,059	100.0	41,182	+12.5	+6.7

①モール事業
モール事業では、「ZOZOTOWN」及び「LA BOO」(2014年7月に「ZOZOTOWN」へ統合)の運営を手掛けております。事業形態は「買取ショップ事業」と「受託ショップ事業」の2つから構成されております。「買取ショップ事業」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を展開しております。「受託ショップ事業」では、各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。
ファッションECサイトの運営において重要な要素となる商品供給力の強化施策として、ターゲット顧客層や中心価格帯の異なる様々なカテゴリーに属するショップの出店を引続き推し進めております。当連結会計年度においては、「UNITED ARROWS & SONS」「kate spade new york」「SOPH.」「snow peak」「DESCENTE」等120ショップが新規出店いたしました。2015年3月末現在の総ショップ数は686ショップとなっております。なお、ハイエンドファッションショッピングサイト「ZOZOVILLA」につきましては、2014年11月をもって「ZOZOTOWN」に統合いたしました。
魅力的なサイト作り及びプロモーション戦略については、引続き原点回帰をキーワードにした取組みを行ってまいりました。2014年12月15日に「ZOZOTOWN」オープン10周年を迎えたことに合わせ、サイトリニューアルや10周年ムービーの作成、配送パッケージの変更等、ユーザー及びブランドへの感謝を伝える施策を中心に打ち出しました。
その結果、2015年3月時点の年間購入者数(2014年4月～2015年3月)は3,557,244人(前年同期比341,507人増)となりました。「LA BOO」統合の影響を排除した純増ペースは堅調に推移しております。
年間購入者のうちアクティブ会員1人あたりの年間購入金額は43,529円(前年同期比1.4%減)、同年間購入点数は7.7点(同2.7%増)となりました。商品単価の下落基調が続いていることもあり、年間購入金額は依然として下落しておりますが、当第2四半期連結会計期間を底に増加基調に転じております。
年間購入点数は増加基調となっております。利便性の向上や取扱いブランドの拡大を受け、ユーザーがファッション消費に占める「ZOZOTOWN」の利用度合いを高めたことが背景にあると考えております。
商品の出荷に関する指標においては、当連結会計年度の年間出荷件数が10,707,463件(前年同期比14.8%増)、年間平均出荷単価10,400円(同2.3%減)、年間平均商品単価5,593円(同4.4%減)となっております。取扱いブランドのカテゴリー拡大、値引き販売比率上昇などを受けて平均出荷単価、平均商品単価共に下落が続いております。しかし、ブランドミックスの影響が小さくなってきたことに加え、2014年10月に商品配送料のルールを変更したこともあり、下落率は徐々に縮小してきております。
デバイス別出荷比率においては、当連結会計年度のスマートフォン経由の商品取扱高が57.0%(前年同期実績48.5%)まで上昇いたしました。「ZOZOTOWN」のコアユーザーである20～40歳におけるスマートフォン保有比率の上昇に合わせ、デバイス別の最適化に取り組んできたことが奏功した格好となりました。

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
モール出店ショップ数(注)1	514	556	581	621	645	659	685	686
内)買取ショップ(注)1	40	39	38	16	18	17	23	30
受託ショップ(注)1	474	517	543	605	627	642	662	656
年間購入者数(注)2	2,657,467	2,802,245	3,000,173	3,215,737	3,406,119	3,522,575	3,571,252	3,557,244
内)アクティブ会員数	1,848,888	1,901,165	1,962,371	2,036,803	2,127,592	2,217,050	2,287,233	2,331,739
ゲスト購入者数	808,579	901,080	1,037,802	1,178,934	1,278,527	1,305,525	1,284,019	1,225,505
年間購入金額(注)2、4、5	43,406	43,700	43,646	44,154	43,405	42,972	43,214	43,529
年間購入点数(注)2、4	7.1	7.2	7.3	7.5	7.4	7.5	7.6	7.7
出荷件数(注)3	2,054,821	2,367,837	2,183,933	2,720,874	2,372,373	2,782,854	2,557,804	2,994,432
平均商品単価(注)3、5	5,677	5,011	7,089	5,773	5,444	4,742	6,790	5,538
平均出荷単価(注)3、5	10,201	9,376	12,389	10,674	9,791	9,031	12,126	10,680
デバイス別出荷比率(注)3
PC	52.2%	50.5%	47.1%	44.9%	43.5%	42.8%	40.8%	39.7%
スマートフォン	43.2%	45.9%	50.1%	52.7%	54.6%	55.5%	57.9%	59.1%
モバイル	4.6%	3.6%	2.8%	2.4%	1.9%	1.7%	1.4%	1.1%

(注) 1 四半期会計期間末時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員1人あたりの指標となっております。
5 円単位となっております。

以上の結果、モール事業の商品取扱高は111,358百万円(前年同期比12.2%増)、売上高は34,938百万円(同5.9%増)となりました。

買取ショップ事業及び受託ショップ事業の実績は以下のとおりです。

a.買取ショップ事業
当連結会計年度の商品取扱高は5,212百万円(前年同期比32.0%減)、商品取扱高に占める割合は4.0%となりました。売上高は商品取扱高と同額の5,212百万円(同32.0%減)となりました。2015年3月末現在、買取ショップ事業では30ショップ(2014年3月末16ショップ)を運営しております。
インターナショナルブランドの取扱いを増やした結果、ショップ数は増加に転じましたが、在庫リスクの極小化という経営戦略のもと、セレクトショップ型事業として取り扱ってきたショップを受託ショップ事業へと切り替える施策を継続したことにより、セレクトショップ型事業の商品取扱高は766百万円(前年同期比85.8%減)に縮小いたしました。
一方、当社グループの㈱クラウンジュエルが手掛ける二次流通事業は、テレビコマーシャルや「ZOZOTOWN」を通じたプロモーション活動の実施により、買取り件数を大幅に増加させることができました。その結果、当該事業の商品取扱高は4,446百万円(前年同期比94.5%増)となりました。

b.受託ショップ事業
当連結会計年度の商品取扱高は106,145百万円(前年同期比15.9%増)、商品取扱高に占める割合は82.3%となりました。売上高(受託販売手数料)は29,725百万円(同17.4%増)となりました。2015年3月末現在、受託ショップ事業では656ショップ(2014年3月末605ショップ)を運営しております。当該事業において従前より課題となっている潜在需要に対する在庫確保に関しましては、想定を下回り依然として多くの機会損失が発生している状態が続いております。

②自社EC支援事業
自社EC支援事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は17,701百万円(前年同期比14.8%増)、商品取扱高に占める割合は13.7%となりました。売上高(受託販売手数料)は4,477百万円(同11.5%増)となりました。2015年3月末現在、自社EC支援事業では33サイト(STORES.jp PRO事業による運営21サイトを含む)の構築及び運営を受託しております。

③その他
その他にはモール事業及び自社EC支援事業に付随した事業の売上(送料収入、代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料など)や、連結子会社(㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、㈱ヤッパ)のその他売上が計上されております。当連結会計年度におけるその他売上高は1,766百万円(前年同期比12.3%増)となりました。2014年10月より商品配送料のルールを変更したこと、㈱ヤッパの子会社化(2014年10月完全子会社化)が増収の主要因となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から7,001百万円増加し、24,713百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,138	10,487	3.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,590	△501	△80.6%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,139	△3,109	45.3%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,487百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益14,667百万円の計上に加え、未払消費税の増加870百万円等の増加要因があったこと、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額1,011百万円及び法人税等の支払額5,278百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は501百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出314百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,109百万円となりました。これは、配当金の支払額3,108百万円があったこと等によるものであります。