ＴＩＳ株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)

(1)連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
TIS(株) (注)3,4	東京都新宿区	23,110	アウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス	100.0	事務所を当社より賃借しております。 グループ経営に関する契約を締結しています。 役員の兼任あり
(株)インテック (注)3, 4	富山県富山市	20,830	ソフトウェア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング	100.0	グループ経営に関する契約を締結しています。 役員の兼任あり
(株)アグレックス (注)2-1, 4	東京都新宿区	1,292	ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェアソリューション、システムインテグレーション	100.0	グループ経営に関する契約を締結しています。 役員の兼任あり
クオリカ(株) (注)4	東京都新宿区	1,234	ソフトウェア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売	80.0	事務所を当社より賃借しております。 役員の兼任あり
AJS(株)	東京都新宿区	800	ソフトウェア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売	51.0	事務所を当社より賃借しております。 役員の兼任あり
ITサービスフォース(株)	東京都中央区	100	総務、会計・経理、調達・購買、人事管理及び労務管理に関する業務の受託等	100.0	総務、経理業務等を当社より受託しています。 役員の兼任あり
中央システム(株)	東京都新宿区	73	業務アプリケーション開発・運用管理ソリューション	100.0	事務所を当社より賃借しております。 グループ経営に関する契約を締結しています。 役員の兼任あり
TISソリューションリンク(株) (注)1	東京都新宿区	230	ソフトウェア開発、オペレーションシステム	100.0 (100.0)
ネオアクシス(株)	東京都江東区	100	ソフト開発・販売及び保守、機器販売、一般労働派遣	100.0	グループ経営に関する契約を締結しています。
(株)ネクスウェイ (注)1	東京都港区	300	情報通信提供サービス	100.0 (100.0)
天津堤愛斯海泰信息系統有限公司 (注)1, 4	中国・天津市	16 百万米ドル	アウトソーシング・ネットワークサービス	60.0 (60.0)
ソランピュア(株)	東京都新宿区	30	清掃業	100.0	事務所を当社より賃借しております。 役員の兼任あり
その他33社

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
2.当連結会計年度における主な異動状況は以下のとおりとなっております。
2-1 2015年2月23日開催の株式会社アグレックス臨時株主総会における全部取得条項付普通株式の取得の承認決議に基づき、2015年3月31日付をもって、同社は当社100%議決権保有の完全子会社となりました。
2-2 TISリース株式会社は、2014年4月1日付にて解散し、2015年3月13日付をもって清算しています。
3.TIS株式会社、株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
TIS(株) ①売上高 148,819百万円 ④純資産額 116,038百万円
②経常利益 7,424百万円 ⑤総資産額 173,851百万円
③当期純利益 4,098百万円

(株)インテック ①売上高 105,551百万円 ④純資産額 64,236百万円
②経常利益 4,887百万円 ⑤総資産額 121,403百万円
③当期純利益 2,667百万円
4.特定子会社に該当しております。


(2)持分法適用会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(持分法適用非連結子会社) (株)マイテック (注)1	富山県 富山市	80	電子部品(メンブレンスイッチ・タッチパネル)製造	80.0 (80.0)
(持分法適用関連会社) ネットイヤーグループ(株) (注)1, 4	東京都 中央区	540	システム関連サービス	31.3 (31.3)
(株)プラネット (注)1, 2, 3, 4	東京都 港区	436	化粧品・日用品業界VAN	0.1 (0.1) [16.0]
その他 8社

(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
4.有価証券報告書の提出会社となります。