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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EKI

有価証券報告書抜粋 ビリングシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は215,337千円増加(前連結会計年度比3.5%増)し、6,395,068千円となりました。これは主に、現金及び預金が215,621千円増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度における負債の合計は71,510千円増加(同比1.5%増)し、4,719,430千円となりました。これは主に、収納代行サービスの伸長に伴い、預り金が115,992千円増加したこと、また借入金の返済が進み長期借入金が39,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は143,827千円増加(同比9.4%増)し、1,675,637千円となりました。これは主に当期純利益88,848千円を計上したこと、また新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,200千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,426,716千円となりました。その主な概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は980,875千円となりました。これは主に、収納代行サービス等、売上に応じて発生するシステム利用料や手数料、また、システムの運用・保守に伴う労務費等によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は336,889千円となりました。これは主に、人件費やオフィスの賃借料等によるものであります。
この結果、営業利益は108,951千円(前連結会計年度は109,072千円の営業利益)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,909千円、営業外費用は2,975千円となりました。これは主に、受取利息、支払利息を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は107,885千円(前連結会計年度は110,089千円の経常利益)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は14,567千円、少数株主利益は4,469千円となりました。
この結果、当期純利益は88,848千円(前連結会計年度は36,974千円の当期純利益)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5)中長期的な会社の経営戦略
現在の当社の主力サービスは、クイック入金サービス、収納代行サービスですが、今後さらに送金の取次等の支払いサポートサービスの拡販を図るとともに、ファイナンス取次サービスにおいては、金融会社との連携を強化してまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照下さい。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照下さい。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05741] S1004EKI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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