テックファームホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)

当社は、当連結会計年度より連結決算日を従来の7月31日から6月30日に変更しております。これにより、当連結会計年度は8月1日から6月30日までの11ヶ月決算となりました。そのため、当期の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に関する前期比増減の比較分析は行っておりません。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響や海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、スマートデバイスの普及とITインフラ環境の急速な進展などに伴い、企業戦略におけるIT投資の重要性の認識や企業競争力を高め企業の成長を促進するための戦略的なIT投資は増加しているものの、短納期化や低コスト化の要求は依然として強く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客のニーズを満たすOnly OneのIT事業パートナーを目指し、顧客企業のITサービス・ITソリューションの具現化に向けた企画・提案、コンサルティングから開発、運用・保守サービスまでのワンストップソリューションの提供に努めてまいりました。
また、当社は、主に自動車整備事業者向けシステム販売を営む株式会社EBEを2015年3月に子会社化し、新たな事業領域として自動車アフターマーケットへの参入を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業が伸長するとともに、連結子会社化した株式会社EBEの業績が当連結会計年度の3月より寄与したことに伴い3,957,640千円となりました。利益は、子会社の連結に伴い人件費等の販売費及び一般管理費が増加するとともに、開発案件の不採算プロジェクトが発生した結果、営業利益は42,490千円、経常利益は26,845千円、当期純損失は35,954千円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりです。なお、2015年3月に株式会社EBEの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「自動車アフターマーケット」事業を追加しております。

(ソフトウエア受託開発事業)
当セグメントにおいては、既存顧客との関係強化の継続、広告代理事業の新規取引の開拓などにより、受注及び売上高は堅調に推移いたしました。利益につきましては、引き続きプロジェクト管理を徹底し、生産性の向上によるコスト圧縮や採用強化による外注比率の低減など、利益の拡大に努めていたものの、低採算プロジェクトや新規の受託開発案件の不採算プロジェクトが発生したことにより、予想を下回る利益となりました。
上記により当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は3,624,432千円、営業利益は24,999千円となりました。

(自動車アフターマーケット事業)
当セグメントにおいては、第3四半期連結会計期間に株式会社EBEの株式を取得しているため、連結損益計算書につきましては、2015年3月1日から2015年6月30日の4ヶ月分を含んでおります。売上高は333,207千円、営業利益は17,491千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132,287千円増加し、1,057,868千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、19,338千円となりました。
この主な内訳は、売上債権の増加額219,733千円、たな卸資産の増加額10,926千円による資金の減少、前受金の増加によりその他の増加額111,717千円、のれん償却額50,847千円、減価償却費42,051千円、税金等調整前当期純利益32,259千円による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、532,592千円となりました。
この主な内訳は、長期貸付金の回収による収入16,267千円による資金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出512,996千円による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、622,137千円となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出20,446千円による資金の減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入652,079千円による資金の増加であります。