日本国土開発株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策の効果などにより、企業収益に改善がみられ、また所得環境・雇用情勢の改善傾向から個人消費が持ち直すなど、景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、復興関連を中心に公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業業績を背景として非住宅投資の回復傾向が続きましたが、建設資材価格の動向や労務の需要状況など収益に影響を与える懸念材料が存在する経営状況でありました。
このような情勢下、当社は、当期を初年度とする「中期経営計画」(2014年度～2016年度)」に基づき、外部要因に左右されない安定した収益を確保できる経営基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比15.9%増の1,121億30百万円(前連結会計年度は967億83百万円)となり、営業利益は31億92百万円(前連結会計年度は15億55百万円)、経常利益は35億48百万円(前連結会計年度は14億91百万円)、当期純利益は27億44百万円(前連結会計年度は11億52百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

セグメント

①土木事業

土木事業の売上高は401億47百万円(前年同期比22.2%増)であり、セグメント利益は44億29百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

②建築事業

建築事業の売上高は601億67百万円(前年同期比21.6%増)であり、セグメント利益は8億4百万円(前年は7億91百万円の損失)となりました。

③開発事業

不動産の売買、賃貸等による売上高は17憶52百万円(前年同期比62.6%減)であり、セグメント利益は2億51百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は103億68百万円(前年同期比2.4%増)であり、セグメント利益は9億69万円(前年同期比59.8%増)となりました。

⑤その他

建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は5億91百万円(前年同期比9.5%増)であり、セグメント利益は5百万円(前年は30百万円の損失)となりました。

地域ごとの業績

①日本

日本国内での売上高は1,032億22百万円であり、セグメント利益は38億20百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は89億8百万円であり、セグメント利益は6億28百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億円に対し、未成工事支出金の減少19億円、仕入債務の増加12億円、未成工事受入金の増加24億円等の収入要因が、売上債権の増加92億円、未収消費税等の増加12億円等の支出要因を上回り、17億円の収入超過(前連結会計年度は11億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億円、投資有価証券の取得による支出9億円等により20億円の支出超過(前連結会計年度は15億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15億円、子会社の所有する親会社株式の売却による収入1億円等に対し、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払2億円等により8億円の収入超過(前連結会計年度は6億円の収入超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、172億円(前連結会計年度末残高は165億円)となりました。