日本国土開発株式会社 対処すべき課題 (2015年5月期)

今後の建設業界におきましては、公共投資は前年度比で減少が予想されますが、震災復興関連予算は高水準で推移されることが見込まれ、また民間建設投資のうち住宅投資は底堅く推移し、非住宅投資についても業績回復を背景に企業の設備投資が引き続き増加するものと期待され、受注環境は堅調に推移すると予想されます。しかし活発な建設需要から、技術者・技能労働者不足や資材価格高騰などの不安材料は払拭されず、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画(2014年度～2016年度)の基本方針である「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」に総力をあげて取り組んでまいります。
本計画の中間年度となる次期においては、
・土木・建築事業におけるブランド力の構築と営業の質の改革
・関連事業における新規プロジェクトの発掘と参画
・海外事業における新市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築
・人材力アップのための人事制度の改革とダイバーシティの推進
などの重点項目に取り組み、現在進めている改革のスピードをさらに加速し、“強い優良な企業”を目指してまいります。