岐セン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比2,735百万円増加し、8,076百万円となった。
流動資産は、現金及び預金177百万円、受取手形及び売掛金170百万円、仕掛品8百万円、原材料及び貯蔵品5百万円、その他 211百万円それぞれ増加したことにより、前年同期対比 571百万円増加し、 1,953百万円となった。
固定資産は、減価償却費245百万円を計上したが、当連結会計年度より商業運転を開始した発電事業の関係で、有形固定資産が前年同期比2,118百万円増加し、5,886百万円となった。染色整理関連事業の生産管理システム開発に伴うソフトウエア仮勘定が23百万円増加したことにより、無形固定資産が23百万円増加し、24百万円となった。投資有価証券が11百万円、その他が12百万円それぞれ増加したこと等により投資その他の資産が22百万円増加し、207百万円となった。固定資産合計では前年同期対比2,164百万円増加し、6,119百万円となった。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比2,697百万円増加し、6,096百万円となった。
これは、再評価に係る繰延税金負債30百万円、退職給付に係る負債16百万円それぞれ減少したものの、未払金60百万円、未払法人税等3百万円、支払手形及び買掛金81百万円、役員退職慰労引当金7百万円、リース債務 988百万円、有利子負債1,504百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比37百万円増加し、1,980百万円となった。
これは、税率変更に伴い土地再評価差額金30百万円、及び利益剰余金が27百万円増加したことが主な要因である。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度末における業績の概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
主たる染色整理関連事業では、非衣料分野は微減となったが、ニット商品は起毛・プリントの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品にも回復傾向がみられ、ユニフォーム関係は特注品に加え、備蓄用も回復の兆しがみられ、前年同期比242百万円増の3,793百万円となった。また、繊維製品関連事業では、主力のパターンサービス部門 1.7%増加したものの、グレーディング機器販売では13.8%減少したことが影響し、前年同期比4百万円減の145百万円となった。発電事業では稼動に向けて準備中であったが、2014年11月23日から商業運転を開始し、売電先について電力小売りの一部自由化をうけ、PPS(特定規模電気事業者)2社と売電契約しプレミアム価格での売電が可能になり、450百万円となった。以上の結果、売上高は、前年同期比687百万円増加し 4,390百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバー出来ず、適正料金への改善活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、売上総利益では、前年同期比82百万円増加し 517百万円、営業利益では、前年同期比57百万円増加し89百万円となった。
④ 経常利益
受取賃貸料28百万円があったものの、支払利息28百万円、持分法による投資損失31百万円、賃貸費用14百万円等があったことから、48百万円(前年同期は経常損失18百万円)となった。
⑤ 当期純利益
固定資産受贈益7百万円、国庫補助金10百万円、補助金収入20百万円があったものの、固定資産除却損9百万円、固定資産圧縮損29百万円、法人税等13百万円、少数株主利益6百万円により、27百万円(前年同期は当期純損失588百万円)となった。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、重油を中心とした原材料価格の高騰、又、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部門を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海を前連結会計年度に設立し、当連結会計年度に未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業等の事業を開始し更なる事業展開を図っていく。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より28百万円減少の 119百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前当期純利益47百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失 824百万円)となり、減価償却費245万円、営業債権の増加額170百万円、営業債務の増加額81百万円、持分法による投資損失31百万円、未払金の増加額30百万円、補助金収入30百万円、固定資産圧縮損29百万円、利息の支払28百万円、退職給付に係る負債の減少額16百万円、たな卸資産の増加額13百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。