岐セン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や金融緩和策により輸出企業を中心とした収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、消費税増税の影響の長期化や原油価格が下落する一方で急速な円安による輸入原材料の高騰、欧州経済の停滞、中国や新興国経済の減速等により、国内経済は依然として先行きの不透明な状態が続いている。
染色業界においても国内外の事業環境の変化、海外生産拠点への展開等、企業間競争も激化し、国内生産量の減少傾向は続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、業容の分散拡大を図るべくテキスタイル販売を目的とした営業販売部を立上げ、発電・売電事業の子会社設立・運営と遊休資産の賃貸事業化を行い経営基盤の強化を図ってきた。また、提出会社の穂積工場においては、エネルギーコストの合理化・環境面からの強化投資として、ボイラーの更新と廃水処理設備の増強導入をした。また、昨年度運用を開始したISO9001管理手法を基に、品質向上、顧客満足度の向上、非衣料分野への展開を重点とし経営体質の強化を推進した。
染色整理関連事業においては、受注面で、非衣料分野は微減となったが、ニット商品は起毛・プリントの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品にも回復傾向がみられた。ユニフォーム関係は特注品に加え、備蓄用も回復の兆しがみられた。主力の婦人衣料関係は低価格志向が続いている中ではあるが、回復基調を辿っている。生産面では、生産性向上に努め、省エネ、工程の合理化、原材料VA等を推し進めたものの、電気・ガス・染料・薬品の値上げ影響額が約89百万円発生し、十分な収益の改善には至らなかった。また、木材突き板染色加工では、自動車業界の好況を受けながらも該当車種がモデルチェンジ前の数量調整により、売上高は前期比8百万円減少、新規に立ち上げた中国事業展開による販売事業の売上高は44百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比242百万円増の3,793百万円となった。
繊維製品関連事業においては、主力のパターンサービス部門はグレーディング事業と新しくパターン見本事業との連携で受注ルートの開拓に努め、前年同期比 1.7%増の98百万円、グレーディング機器の販売では名岐地区アパレル業界全体が勢いを欠く状態が継続する中、前年同期比13.8%減の40百万円、また、賃貸事業は前年同期比 3.4%増の7百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比4百万円減の145百万円となった。
発電事業においては、2014年11月上旬より試運転を開始し、売電先については電力小売りの一部自由化をうけ、プレミアム価格での購入が可能となりPPS(特定規模電気事業者)2社と売電契約を締結、2014年11月23日より商業運転を開始、売上高はプレミアム分を加え450百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,390百万円と前年同期比687百万円増(18.6%増)となった。
営業利益においては、発電事業での増加もあったが、省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバーできず、適正料金への改善活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、結果、57百万円増の89百万円となった。経常利益は、受取賃貸料28百万円があったものの、支払利息28百万円、持分法による投資損失31百万円、賃貸費用14百万円等があったことから、48百万円(前年同期は経常損失18百万円)となった。当期純利益は、27百万円(前年同期は当期純損失588百万円)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、 505百万円と前連結会計年度対比150百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は119百万円(前連結会計年度148百万円)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が47百万円となり、減価償却費245百万円、営業債権の増加額170百万円、営業債務の増加額81百万円、持分法による投資損失31百万円、未払金の増加額30百万円、補助金収入30百万円、固定資産圧縮損29百万円、利息の支払28百万円、退職給付に係る負債の減少額16百万円、たな卸資産の増加額13百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は △1,426百万円(前連結会計年度 △1,064百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が499百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,352百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円、及び定期預金の預入による支出525百万円があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は1,458百万円(前連結会計年度920百万円)となった。これは主に、長期借入金の約定返済 116百万円、社債の償還58百万円、及びリース債務返済44百万円を行ったものの、短期借入金の増加額160百万円、運転資金及び設備資金として長期借入金1,519百万円の調達等を行ったことによるものである。