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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SLH

有価証券報告書抜粋 株式会社ラピーヌ 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、政府の各種経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として株式市場が好転、企業収益の回復と雇用環境の改善が進むなど回復基調にありましたが、一方で、消費増税以降の個人消費マインドの回復遅れや、急激な円安による物価上昇の影響もあり、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社グループが所属するアパレル業界におきましては、一部の高額商品需要が堅調に推移する一方で、家計の可処分所得回復の遅れから消費者の節約志向が続く中、消費全体の回復実感がない状況が続くなど当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、消費者ニーズにマッチするブランドの再構築に取り組むとともに、顧客満足度向上に向けたサービス提供による既存卸売事業の収益改善、インポートブランドを含む新商材の導入やセレクトショップ業態の開発など小売事業拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は113億60百万円(前年同期比1.0%減)となり、損益面におきましては、営業利益は1億53百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は1億64百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度計上の投資有価証券売却益の影響がなくなったことから、1億6百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

ブランドグループ別事業本部制のもと、ブランド再構築と魅力ある新商品開発による活性化を図るとともに、専門店、百貨店販路それぞれ小売店頭を重視した営業活動を推し進め、安定的収益確保に努めてまいりました。
しかしながら消費者の買い控え傾向から正価販売が伸び悩み、卸売事業の売上高は88億78百万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、経費削減の効果から営業利益は2億88百万円(前年同期比125.0%増)となりました。

当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、当社が運営するセレクトショップ「ラグライア」や、直輸入レザーコレクションを取り扱う「m0851」直営店など、店舗の地域特性や立地条件に合わせた商品品揃えの最適化策をはじめ、魅力ある販売促進策実行による、お客様満足度の向上と新規顧客開拓に取り組んでまいりました。
その結果、小売事業の売上高は24億71百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、卸売事業と同様に消費者の買い控え傾向による苦戦のほか、新規出店のイニシャルコスト負担もあり、営業損益は1億16百万円の損失(前年同期は40百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1億58百万円となり、減価償却費1億58百万円等の非資金費用の発生と売上債権の増加81百万円などの支出により、2億7百万円の収入(前年同期は2億72百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億60百万円などがありましたが、投資有価証券の取得83百万円、有形固定資産の取得71百万円などの支出により、36百万円の支出(前年同期は67百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行7億円がありましたが、長期借入金の返済6億56百万円、社債の償還60百万円などの支出により、71百万円の支出(前年同期は3億82百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億円増加して、13億61百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00605] S1004SLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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