株式会社フジックス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、全般には引き続き緩やかな回復基調にあるものの、賃金上昇が一部の企業に限定される中、消費税増税や円安等を背景とした物価上昇により、日用品を中心に節約志向が強まるなど、個人消費は低調に推移しました。このうち衣料品の消費も、一部に訪日外国人による消費が見られたものの、全般には節約志向の高まりや天候不順の影響を受けて厳しい状況となりました。
このような状況の下、当縫い糸業界におきましても、縫い糸の主な需要者である縫製業の受注が全体として低調な上に、縫製が中国から東南アジア諸国へ分散傾向にあることから、特に日本および中国においては一段と厳しい経営環境になっております。
当社グループは、引き続き中国・東南アジア諸国をはじめ、海外市場でのシェア拡大を目指す一方で、国内事業における収益回復を目指して従前の諸課題に取り組み、一部にはその成果も表れつつありますが、日本に加えて中国における売上高減少もあって当連結会計年度の売上高は6,729百万円(前期比4.0%減)となりました。
一方利益面につきましても、一昨年の国内向け工業用縫い糸の販売価格改定や前期に発生した為替差損の減少などの増益要因もあったものの、売上高の減少に加えて、長期化する円安傾向の影響、海外人件費の増加やタイの連結子会社における生産拡大に伴う先行経費負担等により、営業損失は149百万円(前期は44百万円の損失)、経常損失は88百万円(前期は35百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度では、中国子会社の移転に伴う受取補償金251百万円を特別利益に計上したこともあって、当期純利益につきましては67百万円(前期は116百万円の損失)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

日本
上述のとおり、国内では賃金の上昇が幅広く浸透しない中、消費税増税や円安を背景とする生活必需品の物価上昇により、実質賃金の下落傾向が続いていることから、日用品を中心に節約志向が強まっており、個人消費は低調に推移しました。衣料品においても、一部には訪日外国人による所謂「インバウンド消費」が見られたものの、相次ぐ天候不順の影響なども加わって、全般に消費は低調で、その生産も抑制傾向であり、節約志向の続く手作りホビー関連分野も含めて縫い糸の受注は低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、当連結会計年度には、当社の2014年4月から2015年3月まで、国内子会社の2014年2月から2015年1月までの業績が連結されており、それぞれの事業分野や販売地域が異なるため、当期における上述の影響は各会社により若干の相違があるものの、国内外の新規販売先の開拓をはじめ、中期的な諸策は徐々にその成果も表れております。これらの結果、当セグメントの売上高は5,160百万円(前期比1.5%減)となりました。
一方利益面につきましても、当社グループ各社は販売価格の見直しや経費の削減を含めてそれぞれに収益回復のための諸策を進めており、その成果も一部には表れておりますが、売上高の減少に伴う減産の影響に加え、円安の影響を受けて原材料などの輸入価格やエネルギーコストが引き続き高止まりして製造コストを圧迫していることなどから、セグメント損失は117百万円(前期は140百万円の損失)となりました。


アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には2014年1月から12月までの業績が連結されております。

当期のアジア地域の縫製につきましては、中国における人件費の高騰をはじめ雇用環境の変化を背景に、東南アジア諸国への分散傾向が引き続き進行しており、中国における縫製業は沿海部から内陸部への移動や淘汰が一層進んでおります。また、日本の衣料品消費の低調を受け、日本向け衣料品の生産も抑制傾向であることから、中国における縫い糸の販売環境は需要の減少と競争の激化により一段と厳しさを増しております。

当社グループにおきましても、ベトナムの連結子会社では売上高の増加が続いているものの、タイの連結子会社が政情不安に伴う消費低迷の影響を受けて当初見込みを大幅に下回る受注にとどまったこと、中国における製造子会社の移転に伴う影響や販売の減少により、当セグメントの売上高は1,569百万円(前期比11.2%減)となりました。
また、利益面につきましても、中国子会社の売上高減少や減産の影響、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、タイの連結子会社において製造工程の一部を自社に取り込むなどの先行経費負担も増加した結果、セグメント損失は15百万円(前期は101百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,418百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が204百万円(前期は18百万円の増加)となったものの、税金等調整前当期純利益が169百万円(前期は37百万円の純損失)、減価償却費をはじめとする非資金項目が266百万円(前期比68百万円増)となったことなどにより、147百万円の流入(前期は138百万円の流入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入・払戻による純収入が313百万円(前期比229百万円増)となったものの、有形・無形固定資産の取得・売却による純支出が408百万円(前期比101百万円増)となったことなどにより、54百万円の流出(前期は317百万円の流出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が97百万円(前期は支出なし)、配当金の支払額が86百万円(前期比0百万円減)などにより、129百万円の流出(前期は53百万円の流入)となりました。