有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AUE
株式会社フジコー 沿革 (2015年3月期)
年月 | 事項 |
1951年7月 | 各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。 |
1951年10月 | 本店を兵庫県伊丹市に移転。 ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。 |
1952年10月 | 東京都中央区に東京出張所(現東京支店)設置。 |
1955年5月 | 長尺平面フェルトの製造・販売を開始。 |
1955年9月 | 長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。 |
1956年3月 | 兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。 |
1958年11月 | ペンフェルトの製造・販売を開始。 |
1960年2月 | 羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。 |
1964年9月 | ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。 |
1968年6月 | 米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承) |
1969年11月 | 長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。 |
1970年9月 | ホットカーペットの製造・販売を開始。 |
1971年3月 | 商号を株式会社フジコーに変更。 |
1980年6月 | 茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。 |
1983年9月 | 兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。 |
1987年5月 | 自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。 |
1988年6月 | 本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。 |
1989年7月 | チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。 |
1990年3月 | 茨城県新治郡八郷町(現石岡市)に東部物流センターを設置。 |
1994年6月 | 「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。 |
1994年7月 | デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。 |
1995年10月 | 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 |
1997年3月 | 香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。 |
1998年3月 | 本社工場、ISO14001認証取得。 |
1999年4月 | 連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。 |
1999年10月 | 本社新社屋へ移転。 |
2001年3月 | 不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年4月 | 長野工場を閉鎖。 |
2009年4月 | 東京支店新社屋へ移転。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 | 中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2012年1月 | 株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。 |
2012年7月 | 群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。 |
2012年10月 | 子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。 |
2012年11月 | 岩手県一関市に一関工場を設置。 |
2013年2月 | インドネシア共和国にPT.FUJIKO INDONESIA(現・連結子会社)設立。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年6月 | 定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00612] S1005AUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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