株式会社フジコー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や消費税増税による消費マインドの冷え込みにより、個人消費は力強さに欠ける状態でしたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円高是正と株価上昇を背景に、輸出企業を主体として企業収益や雇用環境の改善が見られるなど全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、欧州の債務問題や中国経済の減速等、依然弱さがみられるものの、米国景気には底堅い成長が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、品質の向上、原価低減、人材の適正配置を運営方針に掲げ、全社一丸となってその実践にあたってまいりました。新分野の開拓や新製品の開発はもとより生産体制等の整備を図り、独自性のある製品やコスト競争力のある製品を提供してまいりました。また、2013年2月に設立したインドネシア現法における生産体制も整い、海外の事業展開の基盤強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は93億91百万円(前連結会計年度比100.4%)となりました。
利益面におきましては、円安進行による回復がありましたが、採算性の悪化や一般管理費の増加、また、海外現地法人PT.FUJIKO INDONESIAの稼働に伴う経費等のコスト等が負担となり、営業損失が1億5百万円(前連結会計年度は営業利益21百万円)、経常利益が81百万円(前連結会計年度比52.2%)となりました。
なお、当期純利益につきましては、12百万円(前連結会計年度比34.1%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルターを中心に環境資材関連の受注が堅調に推移しました。エネルギー資材については市況の回復の遅れ等により販売はやや低調に推移しました。また、環境資材、エネルギー資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、環境・エネルギー資材事業では、売上高は18億1百万円(前連結会計年度比95.6%)、セグメント利益は1億93百万円(前連結会計年度比64.9%)となりました。
工業資材
工業資材については、OA機器用、各種産業用資材ともに低採算品目の販売見直しを行ったことにより販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、工業資材事業では、売上高は31億77百万円(前連結会計年度比96.3%)、セグメント利益は4億95百万円(前連結会計年度比72.5%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、展示会等の各種カーペットの受注を中心に好調に推移しました。自動車資材についても、受注は安定しており販売は堅調に推移しました。建装資材、自動車資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、建装・自動車資材事業では、売上高は38億29百万円(前連結会計年度比108.5%)、セグメント利益は4億24百万円(前連結会計年度比82.5%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに、販売ルートの強化及び新規市場の開拓に積極的に取組みましたが、消費税増税等の影響により、販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、その他事業では、売上高は5億81百万円(前連結会計年度比91.3%)、セグメント利益は86百万円(前連結会計年度比73.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金)は13億23百万円と前連結会計年度に比べて4億13百万円(23.8%)減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、36百万円(前連結会計年度比60.7%減少)となりました。
これは主に、減価償却費3億40百万円、たな卸資産の増加3億71百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、3億30百万円(前連結会計年度比712.0%増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億87百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1億7百万円(前連結会計年度は3億15百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1億89百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1億40百万円、配当金の支払額36百万円、リース債務の返済による支出22百万円等によるものであります。