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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058Y2

有価証券報告書抜粋 川本産業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示に努めそれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)特定の取引先への依存のリスク

① 当社の2015年3月期の売上高は、大口顧客1社で約30%を占めております。同社向け売上高比率は、近年高い構成率が継続しております。当社の2015年3月期における販売先は約2,500社にのぼり、同社以外の一取引先に対する売上高比率は僅少であります。同社とは取引基本契約を締結し、安定的な取引先と認識しておりますが、このような関係が今後とも継続するという保証はありません。
② 当社は、医療用ガーゼの主要調達先として、中国の「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」から仕入れを行っております。
「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」とは取引基本契約書を締結し、現在同社の日本国内向け製品の総生産量を当社が仕入れており、医療用ガーゼの安定的な供給先と認識しておりますが、このような関係が今後も継続するという保証はありません。なお、同社と当社との間に資本関係はありません。

(2)ガーゼ市場についてのリスク

当社の主要製品である医療用ガーゼは当社の市場占有率が高い状態が継続しておりますが、汎用品においてその成分及び製造方法については特許権等を有しておりませんので、新規参入を受ける可能性や価格競争の激化等により、当社が今後も同水準の市場占有率を維持できるという保証はありません。

(3)法的規制等によるリスク

当社は、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、医薬品医療機器等法)等の規制を受けております。
当社の製品製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法遵守の観点から、当社が開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

(4)輸出入に関するリスク

当社は、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これら海外事業につきましては、各種保険契約の締結や為替予約等のリスクヘッジをかけておりますが、以下の要因によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ア)諸外国の法律の改正や規制の強化
(イ)テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
(ウ)地震・台風等の自然災害の発生
(エ)予測を超える為替の変動

(5)災害・天災による影響

当社は、主たる事業である衛生材料・医療用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害・天災及び不慮の事故の影響で、製造設備等が災害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資材・原材料価格の変動リスク

当社が使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)提訴に関するリスク

当社は、多額の補償金問題等の重大クレーム又は提訴等を提起されたことはありません。しかし、事業を遂行していく上で、提訴提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社が提訴された場合、またその結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00614] S10058Y2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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