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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059JJ

有価証券報告書抜粋 大建工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

全社ビジョン「ずっと暮らす。地球と、暮らす。『くらし価値』創造企業DAIKEN」のもと、耐震性や耐火性などの住宅の基本性能の向上に寄与する研究開発を永続的に進める一方で、将来の国内新設住宅着工戸数の縮小の影響を受けない市場(公共・商業建築(非住宅建築)分野)に向けて、その先導となる技術、製品の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながら生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想しくらし価値(美しさ、使いやすさ、心地よさ)を創造するデザイン開発を進め、公共・商業建築(非住宅建築)分野向けの製品化へと繋げております。
上記以外にも、リフォーム需要のボリュームゾーンである50~60歳代に対する新提案として、将来の暮らしを「さりげなく支える」をコンセプトとする「備えるリモデル」シリーズや将来の職人不足に対応するための省施工製品の開発を行っております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は116名で、支出した研究開発費の総額は1,349百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、人員・費用等はセグメントに関連付けて記載しておりません。

(住空間事業)
本格的な高齢者社会の到来に向けて、住宅リフォーム向けの「備えるリモデル」シリーズ、高齢者施設向けの「おもいやり」シリーズの拡充を進めてきました。その中で、当社独自の機構により引戸と開き戸の機能を一つのドアで両立させ、狭小スペースでも大きな開口部を作り出すことができる「ひきドア」を発売しました。また、増加するリフォーム需要に対して、既存のドア枠などの造作材を解体することなく取付可能な省施工製品「アウトセット建具」シリーズを開発し、漸次製品化を進めております。
収納分野においては、従来の箱型収納ではなく、棚板と方立から組み上げる新しい形態のシステム収納となる「フィットシェルフ」を開発し、お客様の要望に合わせて自由にコーディネート可能な収納の提案を行っております。
床材分野では、優れた熱伝導性と寸法安定性を両立した素材「ネオライト」を独自に開発し、そのネオライトを基材とした薄厚の上貼り型床暖房対応フロア「サーモプラス」を発売し、今まで対応が困難であった既設の床暖房に対して低コスト・短工期のリフォーム工法を実現しました。

(エコ事業)
不燃性に優れた当社オリジナル素材「ダイライト」と独自に開発した不燃塗料の技術を組み合わせて、鉄骨造向けの1時間耐火構造の認定を取得しました。これにより、公共商業建築を始め、法的に高い耐火性を要求される市場に対して新たな提案が可能になりました。
また、減少する畳市場に向けて、当社の機械抄き和紙畳おもてとインシュレーションボードを用いて内製化の検討を進め、「ZIPANGここち和座」(敷き込み型、置き敷き型)を発売し、マンション市場やリフォームでの提案を強化しております。
MDFにおいては、当社がマレーシアの林地にて植林を行っているアカシアを原料としてMDFを製造する技術を実現し、強度に優れた素板として需要先へと提案を行っております。

(その他)
この他に独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」事業への参画、「抗ウイルス性能をもつ建材の開発」や「木質内装材の感性価値と設計に関する研究」などのテーマで多様な大学との共同研究を行うなど、産官学の連携により先導的な研究開発を実施しております。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00619] S10059JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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