大建工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、株価の上昇など緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられるなど、景気の見通しに不透明さが残る環境となりました。
住宅市場におきましては、相続税対策等により賃貸住宅は比較的好調を維持しているものの、新築戸建住宅では反動減の影響が長引き、2014年度の新設住宅着工戸数が88万戸と前年度に比べ10.8%減少するなど、厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工に依存しない経営体質にするため、中期経営計画で拡大4市場と位置づけているリフォーム市場、海外市場、産業資材分野及びエンジニアリング市場の攻略を進めるとともに、国内の公共・商業建築(非住宅建築)分野の市場開拓を目的とした組織を新たに設置し、提案活動を強化いたしました。拡大4市場においては、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同で運営するTDY福岡コラボレーションショールームを昨年6月にオープンするなど、リフォーム市場におけるエンドユーザーへの提案の場を拡げました。また、MDFなどのエコ素材の用途展開・新規採用先の開拓を進め、産業資材分野及び海外市場での拡販に努めました。
上記の拡大施策に加え、比較的好調な賃貸住宅市場等において販売の拡大に努めましたが、新築戸建住宅市場の消費税増税による反動減に加え、堅調と思われたリフォーム市場でも反動減の影響が想定よりも大きく、苦戦を強いられました。また、利益面においても、原材料コストの上昇に対して、各種合理化や売価への転嫁を進めましたが、その全てを吸収するには至りませんでした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(住空間事業)
住空間事業につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響を大きく受けましたが、比較的好調な賃貸住宅市場、近年攻略に向け取り組んでいる高齢者住宅・施設市場での売上拡大に努めました。賃貸住宅市場においては、階下や隣室への音に関する市場ニーズの高まりから防音を切り口とした製品の採用が増え、売上を伸ばしました。ドアについては、新シリーズの投入などにより同市場におけるシェアを拡大しました。また、公共・商業建築分野における市場開拓・商品開発に力を入れ、富山県産スギを活用した不燃壁材が北陸新幹線富山駅に採用され、また、当社独自のWPC加工技術を活かした国産木材フローリングが東京都港区の公共施設に採用されるなど、政府が推進している国産木材の利用促進に貢献するとともに、同分野での実績づくりを推進しました。一方、利益面におきましては、原材料コストの上昇が大きく影響し、各種合理化や売価への転嫁を進めましたが、その全てを吸収するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高857億53百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益28億58百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

(エコ事業)
エコ事業につきましては、MDFにおいて、新設住宅着工戸数の減少に伴う需要減はあったものの、床用MDFの採用増により前年並みの売上を維持しました。また、公共・商業施設を対象に、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な、独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」を開発し、提案を開始いたしました。畳おもてにおいては、生産・販売体制の強化により当社シェアが順調に拡大していることに加え、専門の畳加工技術なしで設置できるインテリア畳「ZIPANGここち和座」を新たに発売し、住環境における畳市場の活性化を図りました。なお、前連結会計年度の一部製品の不具合による補修費用の計上が当連結会計年度はなくなりましたため、収益面では改善しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高556億99百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益15億5百万円(前年同期は経常損失5億44百万円)となりました。

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事において、重点エリアとして取り組んでいる首都圏で売上を拡大することができましたが、リフォーム市場を中心とした工事において、消費税増税による反動減の影響を受けました。一方、収益面では、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高164億86百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益2億85百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

特別損益につきましては、二次化粧板の不具合に係る費用の一部について受取保険金10億円を計上したことなど合計10億16百万円の特別利益を計上しました。一方、不動産事業において、今後の経営負担を軽減するため、販売用不動産の一括譲渡などにより事業撤退損35億59百万円を計上したことなど合計42億91百万円の特別損失を計上しました。
また、法人税等につきましては、2015年度税制改正における法人税率の引下げなどによる繰延税金資産の取り崩しなどの影響があったものの連結子会社の吸収合併及び販売用不動産の譲渡に伴う繰延税金資産の計上などにより法人税等合計はマイナス16億45百万円(当期純利益の増加)となりました。なお、販売用不動産の譲渡に伴う繰延税金資産の計上により、事業撤退損が当期純利益に与える影響は軽微となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,688億33百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益34億52百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益46億48百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益27億36百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し167億74百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92億99百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは減価償却費の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億72百万円(前年同期比21.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26億35百万円(前年同期比149.8%増)となりました。これは自己株式の取得等によるものであります。