大建工業株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後につきましては、金融資本市場の変動や世界景気の下振れ、為替の変動等による原材料コストの高騰に注意が必要であります。
住宅市場においては、資材価格・工事費等の先高観や各種政府の住宅取得・リフォーム等の支援策による消費者マインドの向上により、緩やかな回復が見込まれることが予想されます。
そのような環境のもと、当社グループにおきましては、さらなる合理化に加え、輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して国産木材の活用推進などで抑制を図るとともに、その一部の売価への転嫁も進め、利益の確保に努めます。
また、当社グループは、本年度策定した長期ビジョン『GP(グロウプラン)25』をもとに、従来の取り組みや考え方から大転換を図り、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。
そして、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指してまいります。
事業セグメント別では、ボードなどの素材を取り扱うエコ事業と施工・工事を手掛けるエンジニアリング事業での拡大を目指し、建材を主とする住空間事業では落ち込む新築住宅向けを住宅リフォーム市場及び公共・商業建築分野でカバーし、さらには拡大を狙います。エコ事業では、公共・商業建築分野及び建築以外の産業資材分野への用途展開を強化してまいります。エンジニアリング事業では、住空間事業とエコ事業とのシナジー効果を最大限に発揮させ、省施工製品・工法の開発等による差別化を進めるとともに、M&Aなど積極的な投資を行い、さらなる拡大を図ります。また、前述の3事業に続く、次代の新規事業の発掘のため、積極的な資源投入を行ってまいります。
市場別では、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野に加え、海外市場(主としてASEAN)において売上拡大を目指します。