第一生命ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)の注記に記載のとおりであります。

③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結損益計算書関係)の注記に記載のとおりであります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。


⑤ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑧ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)の注記に記載のとおりであります。

⑨ 資産除去債務の計上基準
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。なお、資産除去債務の計上基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(資産除去債務関係)に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
① 経常収益
経常収益は7兆2,522億円(前期比20.0%増)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が5兆4,327億円(同24.8%増)、資産運用収益が1兆4,440億円(同9.4%増)、その他経常収益が3,755億円(同1.0%増)となっております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、当社、第一フロンティア生命における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ1兆794億円増加し、5兆4,327億円(前期比24.8%増)となりました。
b 資産運用収益
資産運用収益は前連結会計年度に比べ1,239億円増加し、1兆4,440億円(前期比9.4%増)となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ38億円増加し、3,755億円(前期比1.0%増)となりました。


② 経常費用
経常費用は6兆8,454億円(前期比19.3%増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が3兆3,808億円(同16.4%増)、責任準備金等繰入額が2兆2,712億円(同38.9%増)、資産運用費用が1,689億円(同28.1%減)、事業費が5,593億円(同8.1%増)、その他経常費用が4,650億円(同3.5%増)となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ4,772億円増加し、3兆3,808億円(前期比16.4%増)となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社の販売が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べ6,364億円増加し、2兆2,712億円(前期比38.9%増)となりました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ660億円減少し、1,689億円(前期比28.1%減)となりました。
d 事業費
事業費は、前連結会計年度に比べ417億円増加し、5,593億円(前期比8.1%増)となりました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ157億円増加し、4,650億円(前期比3.5%増)となりました。

③ 経常利益
経常利益は、上述の第一フロンティア生命保険株式会社における好調な販売や当社の運用収益の増加等を背景として、前連結会計年度に比べ1,020億円増加し、4,068億円(前期比33.5%増)となりました。

④ 特別利益・特別損失
特別利益は33億円(前期比8.9%減)、特別損失は294億円(同56.3%減)となりました。
a 特別利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ3億円減少し、33億円(前期比8.9%減)となりました。
b 特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ379億円減少し、294億円(前期比56.3%減)となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ182億円増加し、1,122億円(前期比19.4%増)となりました。

⑥ 当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額、並びに少数株主損益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ645億円増加し、1,424億円(前期比82.8%増)となりました。


(3) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ12兆1,320億円増加し、49兆8,372億円(前期比32.2%増)となりました。これは、プロテクティブ社の子会社化等によるものであります。

② 負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ10兆4,897億円増加し、46兆2,472億円(前期比29.3%増)となりました。これは、プロテクティブ社の子会社化等によるものであります。

③ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ1兆6,423億円増加し、3兆5,899億円(前期比84.3%増)となりました。これは、金融市場の改善を受けて保有している有価証券の含み益が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ1兆2,055億円増加し、2兆5,282億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて7,816億円収入増の1兆8,756億円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前期と比べて1兆2,488億円支出増の2兆321億円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、前期と比べて4,486億円収入増の3,494億円の収入となりました。

④ 現金及び現金同等物の残高
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から1,933億円増加し、1兆2,547億円(前連結会計年度末は1兆613億円)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針
生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職員による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。
これらの経営戦略の遂行を加速すべく、2016年3月期から3年間の中期経営計画として「D-Ambitious」を策定しております。企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現してまいります。


(参考1)当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

1 主要な固有指標

(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つです。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。
基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

② 順ざや/逆ざや
生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

順ざや/逆ざや額 = ( 基礎利益上の運用収支等の利回り - 平均予定利率 )× 一般勘定責任準備金 ・基礎利益上の運用収支等の利回り = ( 基礎利益中の運用収支 - 配当金積立利息 )/ 一般勘定責任準備金 基礎利益中の運用収支 = ( 利息及び配当金等収入 + 有価証券償還益 + その他運用収益 )-( 支払利息 + 有価証券償還損 + 一般貸倒引当金繰入額 + 賃貸用不動産等減価償却費 + その他運用費用 ) 「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者(社員)配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。 ・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 ・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。 ( 期始の責任準備金 + 期末の責任準備金 - 予定利息)× 1/2

(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。

	内容
保険料積立金	保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料	未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。)に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
払戻積立金	保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。
危険準備金	保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします(四半期会計期間末においても同様に計上いたします)。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年4月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金(保険料積立金)の計算に用いる純保険料の大きさ(額)をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準(一定)にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降(かかる償却期間を「チルメル期間」という。)の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計(ソルベンシー・マージン総額)で、これらのリスク(リスクの合計額)をどの程度カバーできているかを指数化したものです。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200%以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率 =	ソルベンシー・マージン総額	× 100(%)
	リスクの合計額 × 1/2

(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

2 当社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、前事業年度に比べ584億円増加し、4,582億円(前期比14.6%増)となりました。運用損益の改善は、円安に伴う外貨建債券からの利息配当金等収入の増加や国内株式の増配等によるものであります。詳細については、後記「(参考3)当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 3. 経常利益等の明細(基礎利益)」をご参照下さい。

② 順ざや/逆ざや
順ざや額は、運用損益の改善等により、692億円(前事業年度は280億円の順ざや)となりました。

		(単位:億円)
	2014年3月期	2015年3月期
順ざや/逆ざや額(注)	280	692
基礎利益上の運用収支等の利回り(%)	2.67	2.74
平均予定利率(%)	2.57	2.48
一般勘定責任準備金	268,653	274,116

(注)正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金
当社においては、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、1996年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金(標準責任準備金)を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

		2014年3月期末	2015年3月期末
積立方式	標準責任準備金対象契約	標準責任準備金	標準責任準備金
	標準責任準備金対象外契約	平準純保険料式	平準純保険料式
積立率(危険準備金を除く。)		100.0%	100.0%

2008年3月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2014年3月期は1,267億円、2015年3月期は1,229億円の繰入れを実施しております。

(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、金融環境の改善に伴いその他有価証券の含み益が増加したことや内部留保の充実等の要因から、913.2%(前期比141.1ポイント増)となりました。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は818.2%(同61.3ポイント増)となりました。詳細については、後記「(参考3)当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 6. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。


(4) 実質純資産額
実質純資産額は、内部留保の充実等により、前事業年度末に比べ3兆815億円増加し、9兆1,012億円(前期比51.2%増)となりました。

3 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、外国金利低下に伴う外貨建商品の責任準備金繰入負担の増加等により、前事業年度に比べ349億円減少し、△63億円となりました。詳細については、後記「(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 3. 経常利益等の明細(基礎利益)」をご参照下さい。

(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ1兆5,212億円増加し、4兆8,070億円(前期比46.3%増)となりました。

(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、632.9%(前期比38.4ポイント減)となりました。詳細については、後記「(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 6. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,086億円増加し、4,454億円(前期比88.1%増)となりました。


(参考2) 当社グループ及び当社のEV

1 EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社、第一フロンティア生命保険株式会社(以下、「第一フロンティア生命」という。)、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。)及びProtective Life Corporation(以下、「プロテクティブ社」という。)が開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value:以下、「EEV」という。)と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年5月に、欧州の大手保険会社のCFO(最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。更に2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、当社、第一フロンティア生命、TALおよびプロテクティブ社の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブ社の変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引きされている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものです。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。
今回当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

2 2015年3月末EEV
(1) 当社グループのEEV
① EEV
当社グループのEEVは以下のとおりであります。

			(単位:億円)

	2014年 3月末	2015年 3月末	増減
EEV	42,947	57,796	14,849
修正純資産	34,313	55,408	21,094
保有契約価値	8,633	2,388	△ 6,245
	2014年 3月期	2015年 3月期	増減
新契約価値	2,554	2,740	186

(注) 1 当社グループのEEVは、当社のEEVに第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブ社のEEVのうち当社の出資比率に基づく持分を加え、当社が保有する第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブ社の株式の簿価を控除することにより算出しております。
2 第一フロンティア生命及びTALに対する当社の出資比率は、2014年3月末及び2015年3月末時点で100.0%、プロテクティブ社に対する当社の出資比率は2015年3月末時点で100.0%であります。
3 当社が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は、2014年3月末時点及び2015年3月末時点で1,819億円、TALの株式の簿価は2014年3月末時点で1,420億円、2015年3月末時点で1,545億円、プロテクティブ社の株式の簿価は2015年3月末時点で5,783億円であります。

4 第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年3月に完了しました。2013年度における当社グループの新契約価値の計算においては、完全子会社化前の出資比率に基づき第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を90.0%としております。
5 プロテクティブ社の完全子会社化は2015年2月1日付で完了しました。2014年3月末の当社グループのEEVには、プロテクティブ社のEEVは含まれません。2015年3月末の当社グループのEEVには、当社グループの2014年度末連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算基準日である2015年2月始のプロテクティブ社のEEVを含めております。また、2013年度及び2014年度の当社グループの新契約価値には、プロテクティブ社の新契約価値は含まれません。

② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金(危険準備金を除く。)及びその他負債(価格変動準備金等を除く。)を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。金利低下に伴う債券価格の上昇や株高・円安(対米ドル)を受けて含み損益が増加したこと及び増資に伴い純資産が増加したことにより、修正純資産は2014年3月末より増加しました。

			(単位:億円)
	2014年 3月末	2015年 3月末	増減
修正純資産	34,313	55,408	21,094
純資産の部合計(注)1	8,912	15,884	6,971
負債中の内部留保(注)2	7,658	8,624	966
一般貸倒引当金	14	11	△ 2
有価証券等の含み損益(注)3	31,790	56,646	24,856
貸付金の含み損益	2,181	2,500	319
不動産の含み損益(注)4	35	429	394
負債の含み損益(注)5	△ 259	△ 323	△ 64
退職給付の未積立債務(注)6	247	759	511
上記項目に係る税効果	△ 12,334	△ 19,051	△ 6,716
従業員持株会専用信託及び 株式給付信託に係る調整額(注)7	116	103	△ 13
第一フロンティア生命に対する 出資額の相殺(注)8	△ 1,819	△ 1,819	0
TALの無形固定資産等に係る調整(注)9	△ 810	△ 634	175
TALに対する出資額の相殺(注)10	△ 1,420	△ 1,545	△ 124
プロテクティブ社の繰延税金資産等に 係る調整(注)11	-	△ 395	△ 395
プロテクティブ社に対する出資額の 相殺(注)12	-	△ 5,783	△ 5,783

(注) 1 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
2 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。
3 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引後)は、2014年3月末時点で242億円、2015年3月末時点で△185億円であります。
4 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
5 劣後債務の含み損益を計上しております。

6 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
7 第一生命従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております(但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。)。
8 「純資産の部合計」において、当社が保有する第一フロンティア生命の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
9 TALに計上されている無形固定資産(のれん及び保有契約価値)等につき、調整を行うものであります。
10 「純資産の部合計」において、当社が保有するTALの株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
11 プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産等について、調整を行っております。
12 「純資産の部合計」において、当社が保有するプロテクティブ社の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
13 表中の金額(「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで)は、当社グループ各社の金額の単純合計としております。

③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。日本の国債金利が低下したことで、この運用利回りが低下し、保有契約価値は2014年3月末より減少しました。

			(単位:億円)
	2014年 3月末	2015年 3月末	増減
保有契約価値	8,633	2,388	△ 6,245
将来利益現価(注)1(注)2	11,138	6,324	△ 4,814
オプションと保証の時間価値	△ 1,310	△ 1,904	△ 593
必要資本維持のための費用(注)3	△ 572	△ 1,307	△ 735
非フィナンシャル・リスクに係る費用	△ 621	△ 724	△ 102

(注) 1 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
2 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
3 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。

④ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約(転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値(契約獲得に係る費用を控除した後の金額)を表したものであります。

			(単位:億円)
	2014年 3月期	2015年 3月期	増減
新契約価値	2,554	2,740	186
確実性等価将来利益現価	2,660	2,870	210
オプションと保証の時間価値	△ 4	△ 19	△ 14
必要資本維持のための費用	△ 58	△ 50	8
非フィナンシャル・リスクに係る費用	△ 42	△ 60	△ 17

(注) 1 第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年3月に完了いたしました。2014年3月期における当社グループの新契約価値の計算においては、完全子会社化前の出資比率に基づき第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を90.0%としております。
2 プロテクティブ社の完全子会社化は2015年2月1日付で完了しました。2014年3月期および2015年3月期の当社グループの新契約価値には、プロテクティブ社の新契約価値は含まれません。


なお、新契約マージン(新契約価値の収入保険料現価に対する比率)は以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	2014年3月期	2015年3月期	増減
新契約価値	2,554	2,740	186
収入保険料現価(注)	40,878	51,795	10,917
新契約マージン	6.25%	5.29%	△ 0.96ポイント

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(2) 当社のEEV

(単位:億円)

	2014年 3月末	2015年 3月末	増減
EEV(注)1	42,685	57,008	14,322
修正純資産	35,209	57,918	22,709
純資産の部合計(注)2	6,968	11,081	4,112
負債中の内部留保(注)3	6,569	7,032	463
一般貸倒引当金	13	11	△ 2
有価証券等の含み損益(注)4	31,615	54,857	23,242
貸付金の含み損益	2,181	2,500	319
不動産の含み損益(注)5	35	429	394
負債の含み損益(注)6	△ 259	△ 323	△ 64
退職給付の未積立債務(注)7	247	759	511
上記項目に係る税効果	△ 12,280	△ 18,534	△ 6,253
従業員持株会専用信託及び 株式給付信託による調整額(注)8	116	103	△ 13
保有契約価値	7,476	△ 910	△ 8,387
確実性等価将来利益現価	9,203	1,135	△ 8,067
オプションと保証の時間価値	△ 750	△ 1,044	△ 293
必要資本維持のための費用	△ 419	△ 383	35
非フィナンシャル・リスクに係る費用	△ 556	△ 618	△ 61
	2014年 3月期	2015年 3月期	増減
新契約価値	2,169	1,981	△ 187
確実性等価将来利益現価	2,210	2,059	△ 150
オプションと保証の時間価値	△ 4	△ 19	△ 14
必要資本維持のための費用	△ 13	△ 23	△ 10
非フィナンシャル・リスクに係る費用	△ 23	△ 36	△ 12

(注) 1 当社単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブ社の株式は簿価で評価しております。当社グループのEEVを計算する際には、グループ内の資本取引を相殺する必要があります。
2 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
3 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
4 国内上場株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異(期末時価-月中平均)(税引後)は2014年3月末時点で242億円、2015年3月末時点で△185億円であります。

5 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
6 劣後債務の含み損益を計上しております。
7 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
8 第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております(但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。)。

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。

			(単位:億円)
	2014年3月期	2015年3月期	増減
新契約価値	2,169	1,981	△ 187
収入保険料現価(注)	26,495	32,581	6,085
新契約マージン	8.19%	6.08%	△ 2.11 ポイント

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。


3 EEVの変動要因
(1) 当社グループのEEVの変動要因

			(単位:億円)
	修正純資産	保有契約 価値	EEV
2014年3月末EEV	34,313	8,633	42,947
①2014年3月末EEVの調整	2,523	△ 28	2,494
うち株主配当金支払	△ 200	0	△ 200
うち増資に伴う調整	2,656	0	2,656
うち会計方針の変更に伴う調整	103	0	103
うち為替変動に伴う調整	△ 36	△ 28	△ 65
2014年3月末EEV(調整後)	36,836	8,605	45,442
②当期新契約価値	0	2,740	2,740
③期待収益(リスク・フリー・レート分)	△ 98	235	136
④期待収益(超過収益分)	633	2,891	3,525
⑤保有契約価値からの移管	△ 533	533	0
うち2014年3月末保有契約	1,582	△ 1,582	0
うち当期新契約	△ 2,116	2,116	0
⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異	89	37	126
⑦前提条件(非経済前提)の変更	2	518	520
⑧前提条件(経済前提)と実績の差異	19,908	△ 14,760	5,147
⑨その他の要因に基づく差異	835	74	910
⑩2015年3月末EEVの調整	△ 2,266	1,512	△ 753
2015年3月末EEV	55,408	2,388	57,796

① 2014年3月末EEVの調整
当社は2015年3月期において200億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、当社は2015年3月期において増資を行っており、修正純資産が2,656億円増加しております。加えて、当社は、2015年3月期始において退職給付会計基準の改正により退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更を行っており、修正純資産が103億円増加しております。さらに、TALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。

② 当期新契約価値
新契約価値は、2015年3月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。なお、2015年3月期に行われた日本の税制改正による影響のうち新契約に係る金額も反映しております。

③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算に当たっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これにはオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用していますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含みます。


④ 期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお当項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。

⑤ 保有契約価値からの移管
当期に実現が期待されていた利益(法定会計上の予定利益)が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前期末の保有契約から期待される当期の利益と、当期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当期の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前期末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当期の実績との差額であります。

⑦ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌期以降の収支が変化することによる影響であります。

⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前期末のEEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当期の実績及び翌期以降の見積もりの変更を含んでおります。
EEVの増加の主な要因は、株高・円安(対米ドル)を受けた含み損益の増加による修正純資産の増加です。

⑨ その他の要因に基づく差異
前記の項目及び⑩以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更も含んでおります。当期においては、日本の税制が改正されたことに伴う影響で923億円増加いたしました。但し、新契約価値に反映された税制改正の影響は当項目には含まれておりません。

⑩ 2015年3月末EEVの調整
2015年2月にプロテクティブ社を完全子会社化したことに伴う調整を行っております。プロテクティブ社の2015年2月始EEVをグループEEVへ反映するために、プロテクティブ社の2015年2月始EEVと当社からプロテクティブ社への出資額との差額を計上しております。


(2) 当社のEEVの変動要因

			(単位:億円)
	修正純資産	保有契約 価値	EEV
2014年3月末EEV	35,209	7,476	42,685
2014年3月末EEVの調整	2,560	0	2,560
うち株主配当支払(注)1	△ 200	0	△ 200
うち増資に伴う調整(注)2	2,656	0	2,656
うち会計方針の変更に伴う調整(注)3	103	0	103
2014年3月末EEV(調整後)	37,769	7,476	45,245
当期新契約価値	0	1,981	1,981
期待収益(リスク・フリー・レート分)	15	47	63
期待収益(超過収益分)	411	2,935	3,346
保有契約価値からの移管	△ 412	412	0
うち2014年3月末保有契約	1,101	△ 1,101	0
うち当期新契約	△ 1,514	1,514	0
前提条件(非経済前提)と実績の差異	96	△ 8	88
前提条件(非経済前提)の変更	0	553	553
前提条件(経済前提)と実績の差異	19,192	△ 14,383	4,809
その他の要因に基づく差異(注)4	846	73	920
2015年3月末EEV	57,918	△ 910	57,008

(注) 1 2015年3月期において200億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
2 2015年3月期において増資を行っており、修正純資産が2,656億円増加しております。
3 2015年3月期始において退職給付会計基準の改正により、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更を行っており、修正純資産が103億円増加しております。
4 2015年3月期における税制改正の影響を計上しております。


4 感応度(センシティビティ)
(1) 当社グループのEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意下さい。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。また、感応度4～7には、プロテクティブ社を含んでおりません。

		(単位:億円)
前提条件	EEV	増減額
2015年3月末EEV	57,796	-
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	61,318	3,522
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	53,244	△ 4,552
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	53,601	△ 4,194
感応度4: 事業費率(維持費)10%減少	59,701	1,905
感応度5: 解約失効率10%減少	59,827	2,031
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下	59,450	1,654
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下	57,616	△ 179
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更	58,729	932
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	57,358	△ 437
感応度10: 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	57,628	△ 167

感応度1～8について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度9～10は保有契約価値のみの変動額となります。

	(単位:億円)
	増減額
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	△ 12,144
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	9,691
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	△ 4,151
感応度4: 事業費率(維持費)10%減少	0
感応度5: 解約失効率10%減少	0
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下	14
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下	0
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更	71

(2) 当社のEEVの感応度

		(単位:億円)
前提条件	EEV	増減額
2015年3月末EEV	57,008	-
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	60,577	3,569
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	52,463	△ 4,544
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	52,914	△ 4,093
感応度4: 事業費率(維持費)10%減少	58,819	1,811
感応度5: 解約失効率10%減少	58,791	1,783
感応度6: 保険事故発生率(死亡保険)5%低下	58,466	1,458
感応度7: 保険事故発生率(年金保険)5%低下	56,828	△ 179
感応度8: 必要資本を法定最低水準に変更	57,290	282
感応度9: 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇	56,868	△ 139
感応度10: 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇	56,828	△ 179

感応度1～3について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度4～10は保有契約価値のみの変動額となります。

	(単位:億円)
	増減額
感応度1: リスク・フリー・レート50bp上昇	△ 11,296
感応度2: リスク・フリー・レート50bp低下	9,043
感応度3: 株式・不動産価値10%下落	△ 4,123

5 注意事項
当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用される前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

6 その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当社グループのEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。


(参考3)当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、当社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

1. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)				当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	前年度末比	金額	前年度末比	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	11,466	100.2	1,280,948	96.1	11,593	101.1	1,216,557	95.0
個人年金保険	1,477	103.2	87,983	103.3	1,544	104.5	92,915	105.6
個人保険+個人年金	12,944	100.5	1,368,932	96.5	13,138	101.5	1,309,472	95.7
団体保険	-	-	483,571	99.2	-	-	481,241	99.5
団体年金保険	-	-	63,534	103.4	-	-	63,974	100.7

(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

② 新契約高

										(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)					当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比
個人保険	1,040	58,360	56,764	1,596	88.6	1,053	37,531	47,146	△9,615	64.3
個人年金保険	92	6,314	6,390	△ 75	51.2	117	8,899	9,004	△105	140.9
個人保険+個人年金	1,133	64,675	63,154	1,520	82.7	1,170	46,430	56,151	△9,720	71.8
団体保険	-	3,447	3,447	-	125.9	-	4,147	4,147	-	120.3
団体年金保険	-	2	2	-	465.0	-	1	1	-	41.0

(注) 1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
解約・失効高	61,099	56,448
解約・失効率	4.31	4.12

(注) 1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。


(2) 年換算保険料
① 保有契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	前年度末比	当事業年度末 (2015年3月31日)	前年度末比
個人保険	16,401	98.6	16,383	99.9
個人年金保険	3,759	103.6	3,993	106.2
合計	20,160	99.5	20,377	101.1
うち医療保障・ 生前給付保障等	5,402	103.4	5,561	103.0

② 新契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年度比	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年度比
個人保険	980	90.8	1,153	117.6
個人年金保険	211	50.7	302	143.0
合計	1,192	79.6	1,455	122.1
うち医療保障・ 生前給付保障等	488	120.5	475	97.3

(注) 1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。


2. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
現預金・コールローン	8,274	2.5	9,018	2.5
買現先勘定	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-
買入金銭債権	2,758	0.8	2,597	0.7
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	346	0.1	361	0.1
有価証券	269,054	82.0	296,702	83.2
公社債	161,203	49.1	160,889	45.1
株式	28,621	8.7	37,547	10.5
外国証券	75,357	23.0	93,925	26.3
公社債	58,173	17.7	69,594	19.5
株式等	17,183	5.2	24,331	6.8
その他の証券	3,872	1.2	4,339	1.2
貸付金	30,231	9.2	30,292	8.5
保険約款貸付	4,529	1.4	4,285	1.2
一般貸付	25,702	7.8	26,007	7.3
不動産	12,061	3.7	11,960	3.4
うち投資用不動産	7,815	2.4	7,832	2.2
繰延税金資産	111	0.0	-	-
その他	5,388	1.6	5,645	1.6
貸倒引当金	△ 27	△ 0.0	△21	△0.0
合計	328,200	100.0	356,557	100.0
うち外貨建資産	60,398	18.4	77,808	21.8

(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。



(2) 資産運用収益(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
利息及び配当金等収入	7,752	76.6	8,023	80.9
預貯金利息	74	0.7	119	1.2
有価証券利息・配当金	6,205	61.3	6,454	65.1
貸付金利息	726	7.2	668	6.7
不動産賃貸料	663	6.6	680	6.9
その他利息配当金	82	0.8	99	1.0
商品有価証券運用益	-	-	-	-
金銭の信託運用益	58	0.6	76	0.8
売買目的有価証券運用益	-	-	-	-
有価証券売却益	2,023	20.0	1,465	14.8
国債等債券売却益	476	4.7	171	1.7
株式等売却益	406	4.0	434	4.4
外国証券売却益	1,140	11.3	842	8.5
その他	0	0.0	16	0.2
有価証券償還益	251	2.5	239	2.4
金融派生商品収益	-	-	94	0.9
為替差益	-	-	-	-
貸倒引当金戻入額	13	0.1	4	0.0
投資損失引当金戻入額	-	-	2	0.0
その他運用収益	25	0.3	6	0.1
合計	10,124	100.0	9,911	100.0

(3) 資産運用費用(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
支払利息	190	8.9	160	12.2
商品有価証券運用損	-	-	-	-
金銭の信託運用損	-	-	-	-
売買目的有価証券運用損	-	-	-	-
有価証券売却損	673	31.5	244	18.6
国債等債券売却損	65	3.1	22	1.7
株式等売却損	90	4.2	47	3.6
外国証券売却損	515	24.1	169	12.9
その他	1	0.1	3	0.3
有価証券評価損	14	0.7	4	0.4
国債等債券評価損	-	-	-	-
株式等評価損	0	0.0	1	0.1
外国証券評価損	13	0.6	3	0.2
その他	-	-	-	-
有価証券償還損	30	1.4	3	0.2
金融派生商品費用	491	23.0	-	-
為替差損	199	9.3	380	29.0
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-
投資損失引当金繰入額	2	0.1	-	-
貸付金償却	0	0.0	0	0.0
賃貸用不動産等減価償却費	141	6.6	146	11.1
その他運用費用	396	18.5	373	28.4
合計	2,139	100.0	1,312	100.0

(4) 資産運用に係わる諸効率(一般勘定)

① 資産別運用利回り(一般勘定)		② 日々平均残高(一般勘定)

		(単位:%)			(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
現預金・コールローン	0.15	0.34		6,410	9,094
買現先勘定	-	-		-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-		-	-
買入金銭債権	2.27	2.21		2,650	2,560
商品有価証券	-	-		-	-
金銭の信託	22.52	26.81		258	286
有価証券	2.86	3.02		245,814	253,013
うち公社債	2.06	1.69		160,119	155,860
うち株式	4.41	4.42		19,363	19,135
うち外国証券	4.08	5.06		63,329	74,436
公社債	3.99	5.27		47,623	57,430
株式等	4.35	4.36		15,706	17,006
貸付金	2.45	2.22		30,958	30,288
うち一般貸付	2.05	1.81		26,294	25,883
不動産	3.30	3.49		7,920	7,839
一般勘定計	2.59	2.71		308,492	317,683
うち海外投融資	3.76	4.64		69,376	82,188

(注) 1 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 - 資産運用費用」として算出しております。
2 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③ 売買目的有価証券の評価損益(一般勘定)

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	318	7	332	39
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	318	7	332	39

④ 有価証券の時価情報(一般勘定)(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

				(単位:億円)
区分	帳簿価額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末(2014年3月31日)
満期保有目的の債券	451	488	37	37	-
公社債	451	488	37	37	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	117,269	127,996	10,727	10,728	1
公社債	117,218	127,945	10,726	10,728	1
外国公社債	51	51	0	0	-
子会社・関連会社株式	284	441	156	156	-
その他有価証券	121,155	140,137	18,982	19,800	818
公社債	40,484	43,533	3,048	3,060	12
株式	16,058	25,376	9,318	9,856	538
外国証券	59,289	65,402	6,112	6,367	255
公社債	53,273	58,122	4,848	5,044	195
株式等	6,016	7,280	1,263	1,323	59
その他の証券	2,525	2,888	363	373	10
買入金銭債権	2,621	2,758	137	138	1
譲渡性預金	150	150	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
合計	239,160	269,064	29,903	30,723	820
公社債	158,154	171,967	13,813	13,826	13
株式	16,058	25,376	9,318	9,856	538
外国証券	59,600	65,870	6,269	6,524	255
公社債	53,324	58,173	4,849	5,045	195
株式等	6,276	7,696	1,420	1,479	59
その他の証券	2,549	2,912	363	373	10
買入金銭債権	2,621	2,758	137	138	1
譲渡性預金	150	150	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
当事業年度末(2015年3月31日)
満期保有目的の債券	454	499	45	45	-
公社債	454	499	45	45	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	119,963	138,350	18,387	18,394	6
公社債	119,655	138,038	18,383	18,389	6
外国公社債	308	312	3	4	0
子会社・関連会社株式	266	769	503	503	-
その他有価証券	124,138	159,071	34,933	35,249	316
公社債	36,832	40,771	3,939	3,943	4
株式	16,436	34,293	17,856	18,073	217
外国証券	65,317	77,771	12,454	12,546	92
公社債	59,173	69,286	10,112	10,153	41
株式等	6,144	8,485	2,341	2,392	51
その他の証券	2,663	3,208	544	546	1
買入金銭債権	2,462	2,597	135	135	0
譲渡性預金	400	400	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
合計	244,821	298,691	53,869	54,191	322
公社債	156,941	179,309	22,368	22,379	10
株式	16,436	34,293	17,856	18,073	217
外国証券	65,884	78,845	12,960	13,053	92
公社債	59,481	69,598	10,116	10,157	41
株式等	6,402	9,246	2,844	2,895	51
その他の証券	2,671	3,216	544	546	1
買入金銭債権	2,462	2,597	135	135	0
譲渡性預金	400	400	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。


・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
満期保有目的の債券	-	-
非上場外国公社債	-	-
その他	-	-
責任準備金対応債券	-	-
子会社・関連会社株式	4,181	10,416
非上場国内株式 (店頭売買株式を除く)	2,011	2,069
非上場外国株式 (店頭売買株式を除く)	1,727	7,772
その他	442	574
その他有価証券	9,666	9,556
非上場国内株式 (店頭売買株式を除く)	1,233	1,184
非上場外国株式 (店頭売買株式を除く)	7,750	7,650
非上場外国公社債	0	-
その他	682	722
合計	13,847	19,973

(注) 1 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末:152億円、当事業年度末:1,047億円)


前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。

				(単位:億円)
区分	帳簿価額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末(2014年3月31日)
満期保有目的の債券	451	488	37	37	-
公社債	451	488	37	37	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	117,269	127,996	10,727	10,728	1
公社債	117,218	127,945	10,726	10,728	1
外国公社債	51	51	0	0	-
子会社・関連会社株式	4,465	4,774	309	350	41
株式	2,011	2,011	-	-	-
外国株式	2,053	2,362	309	350	41
その他の証券	400	400	0	0	-
その他有価証券	130,822	149,805	18,982	19,801	818
公社債	40,484	43,533	3,048	3,060	12
株式	17,292	26,610	9,318	9,856	538
外国証券	67,139	73,252	6,113	6,368	255
公社債	53,273	58,122	4,848	5,044	195
株式等	13,865	15,130	1,264	1,323	59
その他の証券	3,109	3,472	363	373	10
買入金銭債権	2,621	2,758	137	138	1
譲渡性預金	150	150	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
合計	253,008	283,065	30,056	30,918	861
公社債	158,154	171,967	13,813	13,826	13
株式	19,303	28,621	9,318	9,856	538
外国証券	69,244	75,666	6,422	6,718	296
公社債	53,324	58,173	4,849	5,045	195
株式等	15,919	17,492	1,573	1,673	100
その他の証券	3,509	3,872	363	373	10
買入金銭債権	2,621	2,758	137	138	1
譲渡性預金	150	150	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
当事業年度末(2015年3月31日)
満期保有目的の債券	454	499	45	45	-
公社債	454	499	45	45	-
外国公社債	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	119,963	138,350	18,387	18,394	6
公社債	119,655	138,038	18,383	18,389	6
外国公社債	308	312	3	4	0
子会社・関連会社株式	10,682	12,233	1,551	1,580	29
株式	2,069	2,069	-	-	-
外国株式	8,096	9,648	1,551	1,580	29
その他の証券	515	515	0	0	-
その他有価証券	133,695	168,628	34,933	35,249	316
公社債	36,840	40,780	3,939	3,943	4
株式	17,621	35,478	17,856	18,073	217
外国証券	73,066	85,520	12,454	12,546	92
公社債	59,173	69,286	10,112	10,153	41
株式等	13,892	16,234	2,341	2,392	51
その他の証券	3,278	3,823	544	546	1
買入金銭債権	2,462	2,597	135	135	0
譲渡性預金	400	400	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-
合計	264,795	319,712	54,917	55,269	352
公社債	156,949	179,318	22,368	22,379	10
株式	19,691	37,547	17,856	18,073	217
外国証券	81,471	95,480	14,008	14,131	122
公社債	59,481	69,598	10,116	10,157	41
株式等	21,989	25,882	3,892	3,973	80
その他の証券	3,794	4,339	544	546	1
買入金銭債権	2,462	2,597	135	135	0
譲渡性預金	400	400	0	0	-
金銭の信託	25	28	2	2	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。


⑤ 金銭の信託の時価情報(一般勘定)

					(単位:億円)
区分	貸借対照表 計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損
前事業年度末 (2014年3月31日)	346	346	10	66	56
当事業年度末 (2015年3月31日)	361	361	42	93	50

(注) 1 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
2 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

3. 経常利益等の明細(基礎利益)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
基礎収益	41,755	46,344
保険料等収入	28,680	32,663
資産運用収益	9,522	10,103
うち利息及び配当金等収入	7,752	8,023
その他経常収益	3,551	3,576
基礎費用	37,756	41,761
保険金等支払金	24,391	27,181
責任準備金等繰入額	4,199	5,522
資産運用費用	759	682
事業費	4,105	3,985
その他経常費用	4,301	4,388
基礎利益 A	3,998	4,582
キャピタル収益	2,081	1,636
金銭の信託運用益	58	76
売買目的有価証券運用益	-	-
有価証券売却益	2,023	1,465
金融派生商品収益	-	94
為替差益	-	-
その他キャピタル収益	-	-
キャピタル費用	1,377	629
金銭の信託運用損	-	-
売買目的有価証券運用損	-	-
有価証券売却損	673	244
有価証券評価損	14	4
金融派生商品費用	491	-
為替差損	199	380
その他キャピタル費用	-	-
キャピタル損益 B	704	1,006
キャピタル損益含み基礎利益 A+B	4,702	5,589
臨時収益	9	4
再保険収入	-	-
危険準備金戻入額	-	-
個別貸倒引当金戻入額	9	2
その他臨時収益 (注1)	-	2
臨時費用	1,635	1,506
再保険料	-	-
危険準備金繰入額	360	270
個別貸倒引当金繰入額	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
貸付金償却	0	0
その他臨時費用 (注2)	1,275	1,235
臨時損益 C	△ 1,626	△1,501
経常利益 A+B+C	3,076	4,087

(注) 1 その他臨時収益には、投資損失引当金戻入額(当事業年度:2億円)を記載しております。
2 その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額(前事業年度:2億円)及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額(前事業年度:1,273億円、当事業年度:1,235億円)の合計額を記載しております。

4. 債務者区分による債権の状況

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	1
危険債権	44	34
要管理債権	0	4
小計 ①	88	40
(対合計比)①/②	(0.21)	(0.08)
正常債権	42,581	50,245
合計 ②	42,670	50,286

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3ヶ月以上延滞貸付金を除く。)であります。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

5. リスク管理債権の状況

		(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
破綻先債権額 ①	43	1
延滞債権額 ②	44	35
3ヶ月以上延滞債権額 ③	-	-
貸付条件緩和債権額 ④	0	4
合計 ①+②+③+④	88	40
(貸付残高に対する比率)	(0.29)	(0.13)

(注) 1 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額0億円、延滞債権額0億円、当事業年度末が破綻先債権額0億円、延滞債権額0億円であります。
2 破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
3 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
4 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
5 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。


6. ソルベンシー・マージン比率

		(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	47,703	72,610
資本金等*1	6,768	10,721
価格変動準備金	1,164	1,324
危険準備金	5,310	5,580
一般貸倒引当金	13	11
その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)	17,084	31,439
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	191	407
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	17,314	18,467
負債性資本調達手段等	4,275	5,357
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 3,976	△713
控除項目	△ 1,695	△1,695
その他	1,251	1,708
リスクの合計額 (B)	12,356	15,902
保険リスク相当額 R1	822	786
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,667	1,688
予定利率リスク相当額 R2	2,562	2,448
最低保証リスク相当額 R7 *2	43	34
資産運用リスク相当額 R3	9,205	12,865
経営管理リスク相当額 R4	286	356
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	772.1%	913.2%

*1 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。


連結ソルベンシー・マージン比率

		(単位:億円)

項目	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	46,814	67,878
資本金等*1	4,843	6,396
価格変動準備金	1,181	1,362
危険準備金	6,383	6,788
異常危険準備金	-	-
一般貸倒引当金	14	11
その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)	17,188	31,934
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	191	407
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	243	758
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	18,014	19,707
負債性資本調達手段等	4,275	5,357
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△ 5,512	△5,032
控除項目	△ 1,259	△1,523
その他	1,251	1,708
リスクの合計額 (B)	12,369	16,591
保険リスク相当額 R1	940	1,256
一般保険リスク相当額 R5	-	45
巨大災害リスク相当額 R6	-	17
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	1,760	1,812
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	-	-
予定利率リスク相当額 R2	2,691	2,704
最低保証リスク相当額 R7 *2	280	877
資産運用リスク相当額 R3	8,801	12,317
経営管理リスク相当額 R4	289	380
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	756.9%	818.2%

*1 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
*2 標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。



7. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	金額
個人変額保険	532	604
個人変額年金保険	1,128	940
団体年金保険	10,773	11,048
特別勘定計	12,434	12,594

(2) 個人変額保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

				(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
変額保険(有期型)	0	8	0	8
変額保険(終身型)	45	2,809	44	2,749
合計	45	2,818	44	2,757

(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	0	0.0	0	0.0
有価証券	498	93.6	545	90.2
公社債	150	28.3	156	25.9
株式	171	32.3	184	30.4
外国証券	176	33.1	205	33.9
公社債	61	11.6	68	11.4
株式等	114	21.5	136	22.5
その他の証券	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-
その他	33	6.3	58	9.8
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	532	100.0	604	100.0

③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	9	10
有価証券売却益	65	55
有価証券償還益	0	-
有価証券評価益	77	113
為替差益	1	1
金融派生商品収益	0	0
その他の収益	0	0
有価証券売却損	4	5
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	75	77
為替差損	1	1
金融派生商品費用	0	0
その他の費用	0	0
収支差額	71	96

④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	498	1	545	35

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

				(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人変額年金保険	29	1,071	21	1,076

(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。


② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	13	1.2	12	1.3
有価証券	1,098	97.3	903	96.1
公社債	58	5.2	66	7.1
株式	47	4.2	54	5.8
外国証券	56	5.0	56	6.0
公社債	18	1.6	18	2.0
株式等	38	3.4	37	4.0
その他の証券	935	82.9	725	77.1
貸付金	-	-	-	-
その他	16	1.4	24	2.6
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	1,128	100.0	940	100.0

③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	119	124
有価証券売却益	12	11
有価証券償還益	0	-
有価証券評価益	264	296
為替差益	0	0
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	0	0
有価証券売却損	1	1
有価証券償還損	0	-
有価証券評価損	220	241
為替差損	0	0
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	2	0
収支差額	172	188

④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	1,098	44	903	54

・金銭の信託の時価情報

前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。


8. 有価証券明細表(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
国債	139,243	51.8	143,580	48.4
地方債	2,350	0.9	1,355	0.5
社債	19,609	7.3	15,953	5.4
うち公社・公団債	7,637	2.8	5,254	1.8
株式	28,621	10.6	37,547	12.7
外国証券	75,357	28.0	93,925	31.7
公社債	58,173	21.6	69,594	23.5
株式等	17,183	6.4	24,331	8.2
その他の証券	3,872	1.4	4,339	1.5
合計	269,054	100.0	296,702	100.0

9. 貸付金明細表(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
保険約款貸付	4,529	4,285
保険料振替貸付	491	443
契約者貸付	4,037	3,842
一般貸付	25,702	26,007
(うち非居住者貸付)	(647)	(678)
企業貸付	21,843	22,632
(うち国内企業向け)	(21,422)	(22,157)
国・国際機関・政府関係機関貸付	228	181
公共団体・公企業貸付	3,611	3,180
住宅ローン	16	12
消費者ローン	0	0
その他	0	0
合計	30,231	30,292

10. 海外投融資明細表(一般勘定)

① 外貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
公社債	51,705	62.2	61,327	59.6
株式	6,897	8.3	14,276	13.9
現預金・その他	1,794	2.2	2,204	2.1
小計	60,398	72.7	77,808	75.6

② 円貨額が確定した外貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
公社債	-	-	-	-
現預金・その他	5,278	6.3	6,057	5.9
小計	5,278	6.3	6,057	5.9

③ 円貨建資産

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
非居住者貸付	647	0.8	612	0.6
公社債(円建外債)・その他	16,802	20.2	18,504	18.0
小計	17,449	21.0	19,117	18.6

④ 合計

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
海外投融資	83,125	100.0	102,982	100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

(参考4)第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

1. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)				当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	前年度末比	金額	前年度末比	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	98	651.4	7,688	576.6	179	182.4	13,604	177.0
個人年金保険	441	119.7	25,451	121.0	580	131.6	35,441	139.2
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

② 新契約高

								(単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)					当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年度比
個人保険	84	6,404	6,404	-	524.8	85	6,585	6,585	-	102.8
個人年金保険	99	5,677	5,677	-	145.6	186	12,088	12,088	-	212.9
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料
① 保有契約

			(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	前年度末比	当事業年度末 (2015年3月31日)	前年度末比
個人保険	579	623.6	1,069	184.5
個人年金保険	2,705	118.5	3,448	127.4
合計	3,285	138.3	4,517	137.5
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-	-

② 新契約

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前年度比	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年度比
個人保険	491	577.8	541	110.0
個人年金保険	621	119.0	1,098	176.9
合計	1,113	183.3	1,640	147.3
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-	-

(注) 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。


2. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成(一般勘定)

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	占率	金額	占率
現預金・コールローン	690	4.4	699	2.4
買現先勘定	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-	-	-
買入金銭債権	60	0.4	60	0.2
商品有価証券	-	-	-	-
金銭の信託	317	2.0	291	1.0
有価証券	14,241	89.8	26,614	92.7
公社債	6,180	39.0	8,784	30.6
株式	-	-	-	-
外国証券	7,477	47.2	14,994	52.2
公社債	7,449	47.0	14,944	52.1
株式等	27	0.2	50	0.2
その他の証券	584	3.7	2,834	9.9
貸付金	-	-	-	-
不動産	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-
その他	542	3.4	1,032	3.6
貸倒引当金	△ 0	△ 0.0	△0	△0.0
合計	15,851	100.0	28,698	100.0
うち外貨建資産	7,174	45.3	15,714	54.8

(2) 資産運用関係収益(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
利息及び配当金等収入	235	554
預貯金利息	1	3
有価証券利息・配当金	232	550
貸付金利息	-	-
不動産賃貸料	-	-
その他利息配当金	1	1
商品有価証券運用益	-	-
金銭の信託運用益	-	-
売買目的有価証券運用益	-	-
有価証券売却益	80	151
国債等債券売却益	7	11
株式等売却益	-	-
外国証券売却益	72	139
その他	-	-
有価証券償還益	2	7
金融派生商品収益	-	-
為替差益	66	-
貸倒引当金戻入額	-	-
その他運用収益	-	-
合計	384	713

(3) 資産運用関係費用(一般勘定)

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払利息	0	0
商品有価証券運用損	-	-
金銭の信託運用損	191	44
売買目的有価証券運用損	38	18
有価証券売却損	1	1
国債等債券売却損	0	0
株式等売却損	-	-
外国証券売却損	1	1
その他	-	-
有価証券評価損	-	-
国債等債券評価損	-	-
株式等評価損	-	-
外国証券評価損	-	-
その他	-	-
有価証券償還損	-	-
金融派生商品費用	119	149
為替差損	-	300
貸倒引当金繰入額	0	0
貸付金償却	-	-
賃貸用不動産等減価償却費	-	-
その他運用費用	6	6
合計	358	520

(4) 資産運用に係わる諸効率(一般勘定)
① 資産別運用利回り(一般勘定)

		(単位:%)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
現預金・コールローン	△ 2.69	△6.66
買現先勘定	-	-
債券貸借取引支払保証金	-	-
買入金銭債権	0.82	0.85
商品有価証券	-	-
金銭の信託	△ 49.18	△14.42
有価証券	3.69	2.23
うち公社債	1.60	2.09
うち株式	-	-
うち外国証券	5.66	2.26
貸付金	-	-
不動産	-	-
一般勘定計	0.24	0.90
うち海外投融資	5.29	1.52

(注) 1 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。
2 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

② 売買目的有価証券の評価損益(一般勘定)

				(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に 含まれた評価損益
売買目的有価証券	344	△ 230	342	△62

(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。


③ 有価証券の時価情報(一般勘定)(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)

										(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)					当事業年度末 (2015年3月31日)
	帳簿 価額	時価	差損益	うち 差益	うち 差損	帳簿 価額	時価	差損益	うち 差益	うち 差損
満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
責任準備金対応債券	7,341	7,400	59	77	17	17,344	18,584	1,240	1,246	6
子会社・関連会社株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他有価証券	6,818	6,933	115	129	14	8,731	9,280	548	553	4
公社債	3,098	3,172	73	75	1	3,121	3,272	151	151	0
株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外国証券	3,078	3,116	37	49	12	2,908	3,111	203	204	1
公社債	3,078	3,116	37	49	12	2,908	3,111	203	204	1
株式等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の証券	580	584	3	3	0	2,641	2,834	193	196	2
買入金銭債権	60	60	0	0	-	60	60	0	0	-
譲渡性預金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	14,159	14,334	174	206	32	26,075	27,864	1,788	1,799	11
公社債	6,106	6,212	105	108	2	8,633	8,973	339	345	5
株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外国証券	7,412	7,477	64	94	29	14,741	15,995	1,254	1,257	2
公社債	7,412	7,477	64	94	29	14,741	15,995	1,254	1,257	2
株式等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の証券	580	584	3	3	0	2,641	2,834	193	196	2
買入金銭債権	60	60	0	0	-	60	60	0	0	-
譲渡性預金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。

④ 金銭の信託の時価情報(一般勘定)

									(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)					当事業年度末 (2015年3月31日)
	貸借対照 表計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損	貸借対照 表計上額	時価	差損益	うち差益	うち差損
金銭の信託	317	317	△ 191	-	191	291	291	△44	-	44

(注) 1 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
2 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。


3. 経常利益等の明細(基礎利益)

		(単位:億円)

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
基礎利益 A	286	△63
キャピタル収益	146	509
金銭の信託運用益	-	-
売買目的有価証券運用益	-	-
有価証券売却益	80	151
金融派生商品収益	-	-
為替差益	66	-
その他キャピタル収益	-	358
キャピタル費用	442	513
金銭の信託運用損	191	44
売買目的有価証券運用損	38	18
有価証券売却損	1	1
有価証券評価損	-	-
金融派生商品費用	119	149
為替差損	-	300
その他キャピタル費用	91	-
キャピタル損益 B	△ 296	△4
キャピタル損益含み基礎利益 A+B	△ 10	△67
臨時収益	-	-
再保険収入	-	-
危険準備金戻入額	-	-
個別貸倒引当金戻入額	-	-
その他臨時収益	-	-
臨時費用	148	130
再保険料	-	-
危険準備金繰入額	148	130
個別貸倒引当金繰入額	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
貸付金償却	-	-
その他臨時費用	-	-
臨時損益 C	△ 148	△130
経常利益(損失) A+B+C	△ 158	△197

(注) 1 基礎利益には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	91	△358

2 その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	-	358

3 その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額	91	-

4 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭の信託、外国証券(投資信託)による運用を含む)を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益は当該取引によるものであります。


4. 債務者区分による債権の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	-	-
要管理債権	-	-
小計	-	-
(対合計比)	(-)	(-)
正常債権	103	-
合計	103	-

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3ヶ月以上延滞貸付金を除く。)であります。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

5. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。


6. ソルベンシー・マージン比率

		(単位:億円)

項目	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額(A)	2,297	3,159
資本金等	403	184
価格変動準備金	17	37
危険準備金	1,072	1,203
一般貸倒引当金	0	0
その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)	103	493
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	699	1,240
負債性資本調達手段等	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
控除項目	-	-
その他	-	-
リスクの合計額 (B)	684	998
保険リスク相当額 R1	0	0
第三分野保険の保険リスク相当額 R8	-	-
予定利率リスク相当額 R2	129	256
最低保証リスク相当額 R7	228	265
資産運用リスク相当額 R3	306	447
経営管理リスク相当額 R4	19	29
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)	671.3%	632.9%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。


7. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	金額
個人変額保険	29	28
個人変額年金保険	18,058	20,658
団体年金保険	-	-
特別勘定計	18,088	20,686

(2) 個人変額保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

		(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
変額保険(有期型)	-	-	-	-
変額保険(終身型)	0	28	0	110
合計	0	28	0	110

(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。


② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	0	1.0	0	1.4
有価証券	29	99.0	27	97.5
公社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
外国証券	-	-	-	-
公社債	-	-	-	-
株式等	-	-	-	-
その他の証券	29	99.0	27	97.5
貸付金	-	-	-	-
その他	-	-	0	1.0
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	29	100.0	28	100.0

③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	0	0
有価証券売却益	-	-
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	2	0
為替差益	-	-
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	-	-
有価証券売却損	-	-
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	-	-
為替差損	-	-
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	-	0
収支差額	2	1

(3) 個人変額年金保険(特別勘定)の状況
① 保有契約高

		(単位:千件、億円)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	件数	金額	件数	金額
個人変額年金保険	315	18,863	462	29,432

(注) 1 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

				(単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
現預金・コールローン	90	0.5	113	0.5
有価証券	17,935	99.3	20,512	99.3
公社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
外国証券	45	0.3	109	0.5
公社債	-	-	-	-
株式等	45	0.3	109	0.5
その他の証券	17,890	99.1	20,402	98.8
貸付金	-	-	-	-
その他	32	0.2	32	0.2
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	18,058	100.0	20,658	100.0

③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

		(単位:億円)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額	金額
利息配当金等収入	332	503
有価証券売却益	-	-
有価証券償還益	-	-
有価証券評価益	798	1,359
為替差益	-	-
金融派生商品収益	-	-
その他の収益	-	-
有価証券売却損	-	-
有価証券償還損	-	-
有価証券評価損	-	-
為替差損	-	-
金融派生商品費用	-	-
その他の費用	0	0
収支差額	1,130	1,862