有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053HV
第一生命ホールディングス株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性 19名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 9.5%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 会長 | ― | 斎藤 勝利 | 1943年12月6日生 | 1967年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 47,048 |
1991年4月 | 調査部長 | ||||||
1994年7月 | 取締役調査部長 | ||||||
1995年10月 | 取締役企画・広報本部長兼調査部長 | ||||||
1997年4月 | 常務取締役 | ||||||
2001年4月 | 専務取締役 | ||||||
2003年4月 | 代表取締役専務 | ||||||
2004年7月 | 代表取締役社長 | ||||||
2010年4月 | 代表取締役副会長 | ||||||
2011年6月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | ― | 渡邉 光一郎 | 1953年4月16日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 45,397 |
1997年4月 | 調査部長 | ||||||
2001年4月 | 企画・調査本部長兼企画第一部長 | ||||||
2001年7月 | 取締役企画・調査本部長 兼企画第一部長 | ||||||
2004年4月 | 常務取締役 | ||||||
2004年7月 | 常務執行役員 | ||||||
2007年7月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2008年4月 | 取締役専務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 副社長執行役員 | アジアパシフィック事業本部長 | 露木 繁夫 | 1954年7月12日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 20,090 |
2003年4月 | 運用企画部長兼運用関連事業部長 | ||||||
2003年7月 | 取締役運用企画部長 兼運用関連事業部長 | ||||||
2004年4月 | 取締役運用企画本部長兼運用企画部長 | ||||||
2004年7月 | 執行役員運用企画本部長 兼運用企画部長 | ||||||
2004年11月 | 執行役員運用企画本部長 兼運用企画部長兼運用関連事業部長 | ||||||
2005年4月 | 常務執行役員運用企画部長 | ||||||
2006年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2007年4月 | 常務執行役員運用企画部長 | ||||||
2007年10月 | 常務執行役員国際業務部長 | ||||||
2008年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2008年7月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2011年4月 | 取締役専務執行役員 | ||||||
2011年9月 | 取締役専務執行役員公法人部長 | ||||||
2012年4月 | 取締役専務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2015年1月 | 代表取締役副社長執行役員アジアパシフィック事業本部長(現任) | ||||||
代表取締役 副社長執行役員 | ― | 堀尾 則光 | 1954年1月9日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注) 4 | 14,128 |
2003年4月 | 業務企画部長 | ||||||
2005年4月 | 執行役員保有業務部長兼業務企画部長 | ||||||
2006年4月 | 執行役員CS推進部長兼業務企画部長 | ||||||
2007年4月 | 執行役員CS推進部長 | ||||||
2008年4月 | 常務執行役員品質保証本部長 兼品質管理推進部長 | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2013年4月 | 専務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 取締役専務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 代表取締役専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 代表取締役副社長執行役員(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 副社長執行役員 | ― | 堤 悟 | 1955年12月30日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注) 4 | 12,467 |
2000年4月 | 営業開発部長 | ||||||
2005年4月 | 執行役員投資本部長 | ||||||
2005年7月 | 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)専務取締役 | ||||||
2010年4月 | 第一フロンティア生命保険株式会社顧問 | ||||||
2010年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2015年4月 | 当社副社長執行役員 | ||||||
2015年6月 | 代表取締役副社長執行役員(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | ― | 石井 一眞 | 1954年1月12日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 14,493 |
1998年4月 | 主計部長 | ||||||
1999年4月 | 保険計理人兼主計部長 | ||||||
2003年7月 | 取締役保険計理人兼主計部長 | ||||||
2004年4月 | 取締役保険計理人 | ||||||
2004年7月 | 執行役員保険計理人 | ||||||
2005年4月 | 常務執行役員保険計理人 | ||||||
2008年7月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2011年4月 | 取締役専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | ― | 浅野 友靖 | 1953年4月27日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 14,442 |
2004年4月 | 生涯設計推進部長 | ||||||
2006年4月 | 執行役員生涯設計企画部長 | ||||||
2009年1月 | 執行役員生涯設計企画部長兼教育部長 | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 取締役専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | マーケティング推進本部長 | 寺本 秀雄 | 1960年5月20日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 11,182 |
2004年4月 | 企画第一部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員企画第一部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||
2011年4月 | 常務執行役員経営企画部長 | ||||||
2012年5月 | 常務執行役員グループ経営副本部長 兼経営企画部長 | ||||||
2012年6月 | 取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長 | ||||||
2013年4月 | 取締役常務執行役員グループ経営副本部長 | ||||||
2015年4月 | 取締役専務執行役員マーケティング推進本部長(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | DSR経営推進本部長 兼グループ経営副本部長 | 川島 貴志 | 1960年8月8日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注) 4 | 9,609 |
2005年4月 | 人事部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員人事部長 | ||||||
2012年4月 | 常務執行役員人事部長 | ||||||
2013年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役専務執行役員DSR経営推進本部長 兼グループ経営副本部長(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | コンサルティング推進本部長 兼首都圏統括本部長 | 櫻井 謙二 | 1959年8月17日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 9,473 |
2005年4月 | 業務部長 | ||||||
2008年4月 | 執行役員業務部長 | ||||||
2011年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役専務執行役員コンサルティング推進本部長兼首都圏統括本部長(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | ― | 長濱 守信 | 1956年12月18日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注) 3 | 8,753 |
2001年4月 | 秘書部長 | ||||||
2008年9月 | 執行役員秘書部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員 | ||||||
2013年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役常務執行役員(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 (注)1 | ― | 舩橋 晴雄 | 1946年9月19日生 | 1969年7月 | 大蔵省入省 | (注) 3 | 11,924 |
1994年6月 | 同省副財務官 | ||||||
1997年7月 | 国税庁次長 | ||||||
1998年6月 | 証券取引等監視委員会事務局長 | ||||||
2001年7月 | 国土交通省国土交通審議官 | ||||||
2002年7月 | 同省退官 | ||||||
2003年2月 | シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役(現任) | ||||||
2009年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 (注)1 | ― | 宮本 みち子 | 1947年8月28日生 | 1977年1月 | 千葉大学教育学部講師 | (注) 3 | 5,277 |
1981年1月 | 同大学教育学部助教授 | ||||||
1996年4月 | 同大学教育学部教授 | ||||||
1997年10月 | ケンブリッジ大学社会政治学部客員研究員 | ||||||
2005年4月 | 放送大学教養学部教授(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2014年4月 | 放送大学副学長(現任) | ||||||
取締役 (注)1 | ― | ジョージ ・オルコット | 1955年5月7日生 | 1986年7月 | S.G. Warburg & Co., Ltd.入社 | (注) 4 | 0 |
1991年11月 | 同社ディレクター | ||||||
1993年9月 | S.G. Warburg Securities Londonエクイティーキャピタルマーケットグループ エグゼクティブディレクター | ||||||
1997年4月 | SBC Warburg東京支店長 | ||||||
1998年4月 | 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長 | ||||||
1999年2月 | UBSアセットマネジメント(日本)社長 日本UBSブリンソングループ社長 | ||||||
2000年6月 | UBS Warburg東京マネージングディレクターエクイティキャピタルマーケットグループ担当 | ||||||
2001年9月 | ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院 (Judge Business School) | ||||||
2005年3月 | 同大学院FMEティーチング・フェロー | ||||||
2008年3月 | 同大学院シニア・フェロー | ||||||
2010年9月 | 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 | ||||||
2014年4月 | 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 (注)1 | ― | 佐藤 りえ子 | 1956年11月28日生 | 1984年4月 | 弁護士登録 | (注) 4 | 0 |
1989年6月 | シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 | ||||||
1998年7月 | 石井法律事務所パートナー(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 (注)1 | ― | 朱 殷卿 | 1962年10月19日生 | 1986年4月 | モルガン銀行入社 | (注) 4 | 0 |
2000年5月 | JPモルガン証券東京支店(現JPモルガン証券株式会社)投資銀行本部金融法人グループ統括 | ||||||
2001年5月 | 同社マネジングディレクター | ||||||
2005年7月 | 同社金融法人本部長 | ||||||
2007年5月 | メリルリンチ日本証券株式会社 マネージングディレクター兼投資銀行部門金融法人グループチェアマン | ||||||
2010年7月 | 同社投資銀行共同部門長 | ||||||
2011年7月 | 同社副会長 | ||||||
2013年11月 | 株式会社コアバリューマネジメント代表取締役社長(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常任監査役 (常勤) | ― | 永山 篤史 | 1958年12月30日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注) 5 | 26,026 |
2008年4月 | リスク管理統括部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員リスク管理統括部長 | ||||||
2012年4月 | 執行役員投資本部長 | ||||||
2013年4月 | 執行役員投資本部長兼株式部長 | ||||||
2014年4月 | 常務執行役員投資本部長兼株式部長 | ||||||
2014年6月 | 常任監査役(現任) | ||||||
常任監査役 (常勤) | ― | 近藤 総一 | 1960年11月17日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注) 6 | 6,177 |
2010年4月 | 財務部長 | ||||||
2012年6月 | 常任監査役(現任) | ||||||
監査役 (注)2 | ― | 大森 政輔 | 1937年5月11日生 | 1962年4月 | 判事補 | (注) 5 | 10,295 |
1972年4月 | 判事 | ||||||
1978年4月 | 法務省民事局第2課長・検事 | ||||||
1996年1月 | 内閣法制局長官 | ||||||
1999年10月 | 弁護士登録 八重洲法律事務所弁護士(現任) | ||||||
2007年7月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 (注)2 | ― | 和地 孝 | 1935年4月13日生 | 1959年4月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | (注) 5 | 6,490 |
1989年10月 | テルモ株式会社顧問 | ||||||
1989年12月 | 同社常務取締役 | ||||||
1993年4月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
1994年6月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
1995年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2004年6月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
2008年7月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2011年5月 | テルモ株式会社取締役名誉会長 | ||||||
2011年6月 | 同社名誉会長 | ||||||
2013年5月 | 有限会社人づくり経営研究会代表取締役(現任) | ||||||
監査役 (注)2 | ― | 谷口 恒明 | 1943年4月2日生 | 1966年4月 | 財団法人日本生産性本部(※)入職 | (注) 6 | 7,958 |
1998年6月 | 財団法人社会経済生産性本部(※)理事 | ||||||
2005年6月 | 同法人理事長 | ||||||
2009年4月 | 財団法人日本生産性本部(※)理事長 | ||||||
2010年3月 | 公益財団法人日本生産性本部理事長 | ||||||
2011年6月 | 同法人特別顧問 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2013年6月 | 公益財団法人日本生産性本部顧問 (※)現公益財団法人日本生産性本部 | ||||||
計 | 281,229 |
(注)1 取締役 舩橋 晴雄、宮本 みち子、ジョージ・オルコット、佐藤 りえ子、朱 殷卿は社外取締役であります。
2 監査役 大森 政輔、和地 孝、谷口 恒明は社外監査役であります。
3 任期は、2014年6月24日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2015年6月23日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2014年6月24日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2012年6月25日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は19名で、以下のとおりであります。
専務執行役員 | 糸長 丈秀 |
常務執行役員中部総局長 | 田中 明夫 |
常務執行役員 | 丸野 孝一 |
常務執行役員関西総局長 | 秋本 信幸 |
常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長 | 高橋 敦 |
常務執行役員北米事業本部長 | 相澤 伸一 |
常務執行役員 | 佐藤 智 |
常務執行役員 | 南部 雅実 |
常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 | 稲垣 精二 |
常務執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長 | 武富 正夫 |
常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業局長 | 高島 雅博 |
執行役員 | 渡辺 克久 |
執行役員 | 畑中 秀夫 |
執行役員首都圏法人営業本部長兼神奈川営業局長 | 佐藤 公博 |
執行役員投資本部長兼株式部長 | 菊田 徹也 |
執行役員公法人部長 | 高橋 千恵子 |
執行役員生涯設計教育部長 | 瓜生 宗大 |
執行役員主計部長 | 庄子 浩 |
執行役員アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長 | 山本 辰三郎 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E06141] S10053HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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