第一生命ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税率の引上げを背景に、駆け込み需要の反動から消費や住宅投資が大幅に減少する等、年度前半の景気は悪化しました。しかし、雇用環境の改善を背景とした消費の緩やかな回復や、米国経済の拡大を受けた輸出の持ち直し等を背景に、年度後半にはGDPがプラス成長となる等、景気は回復に転じました。
株価については、日米の金融政策を背景とした円安の進行や企業業績向上への期待等を受けて上昇が続きました。10月の日銀による追加金融緩和や米国での早期利上げ期待の高まりに伴う円安の進展が株価を押し上げ、3月には2000年以来1万9千円台にまで上昇しました。長期金利は、世界的な低金利の長期化や日銀の国債買入れ等を背景に低下基調が続きました。
また、生命保険業界におきましては、生命保険募集チャネルの多様化といった環境変化を受けて、保険を募集する際に、お客さまの意向を把握することの義務やお客さまへの情報提供の義務等を定めた保険業法改正が行われ、業界全体として、お客さま保護に向けた態勢整備が進められております。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入5兆4,327億円(前期比24.8%増)、資産運用収益1兆4,440億円(同9.4%増)、その他経常収益3,755億円(同1.0%増)を合計した結果、7兆2,522億円(同20.0%増)となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金3兆3,808億円(同16.4%増)、責任準備金等繰入額2兆2,712億円(同38.9%増)、資産運用費用1,689億円(同28.1%減)、事業費5,593億円(同8.1%増)、その他経常費用4,650億円(同3.5%増)を合計した結果、6兆8,454億円(同19.3%増)となりました。
この結果、経常利益は4,068億円(同33.5%増)となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した当期純利益は、1,424億円(同82.8%増)となりました。
以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載いたします。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。

[保険引受業務]
当社及び第一フロンティア生命保険株式会社を合算した主要業績は以下のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前連結会計年度に比べて1兆1,652億円減少し、6兆5,105億円となりました(前期比15.2%減)。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前連結会計年度末に比べて4兆3,552億円減少し、135兆8,519億円(同3.1%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて790億円増加し、3,096億円(同34.3%増)となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、2兆4,895億円(同6.2%増)となりました。

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて13億円減少し、475億円(同2.7%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて159億円増加し、5,561億円(同3.0%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べて2,330億円減少し、48兆1,241億円(同0.5%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は前連結会計年度末に比べて439億円増加し、6兆3,974億円(同0.7%増)となりました。
保険料等収入については、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より1兆320億円増加し、5兆1,661億円(同25.0%増)となりました。また、保険金等支払金については、当社においてその他返戻金が増加したこと等により、前連結会計年度より4,513億円増加し、3兆2,144億円(同16.3%増)となりました。

① 保有契約高明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
個人保険	1,288,636	1,230,162
個人年金保険	113,435	128,356
個人保険+個人年金保険	1,402,072	1,358,519
団体保険	483,571	481,241
団体年金保険	63,534	63,974

(注)1 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

② 新契約高明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
個人保険	64,765	44,116
個人年金保険	11,991	20,988
個人保険+個人年金保険	76,757	65,105
団体保険	3,447	4,147
団体年金保険	2	1

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。


③ 保有契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
個人保険	16,981	17,453
個人年金保険	6,464	7,442
合計	23,446	24,895
うち医療保障・生前給付保障等	5,402	5,561

(注)1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④ 新契約年換算保険料明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
個人保険	1,472	1,694
個人年金保険	832	1,401
合計	2,305	3,096
うち医療保障・生前給付保障等	488	475

(注) 転換による純増加を含みます。

⑤ 保険料等収入明細表 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
個人保険	22,685	25,661
個人年金保険	7,359	13,110
団体保険	1,478	1,480
団体年金保険	8,213	9,216
その他	392	345
小計	40,130	49,813
再保険収入	1,210	1,847
合計	41,341	51,661

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。


⑥ 保険金等支払金明細表
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,253	387	1,533	3,758	374	-	12,307
個人年金保険	1	1,917	510	2,411	186	-	5,028
団体保険	731	9	1	0	-	-	743
団体年金保険	115	3,361	2,658	456	1,157	-	7,748
その他	80	83	33	303	1	-	503
小計	7,182	5,759	4,738	6,931	1,719	-	26,332
再保険	-	-	-	-	-	1,297	1,297
合計	7,182	5,759	4,738	6,931	1,719	1,297	27,630

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (単位:億円)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
個人保険	6,862	334	1,550	3,956	338	-	13,041
個人年金保険	1	2,804	518	2,891	96	-	6,313
団体保険	702	9	1	1	0	-	715
団体年金保険	16	3,490	2,364	760	3,525	-	10,156
その他	46	81	27	286	0	-	442
小計	7,628	6,720	4,462	7,896	3,962	-	30,669
再保険	-	-	-	-	-	1,474	1,474
合計	7,628	6,720	4,462	7,896	3,962	1,474	32,144

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]
当連結会計年度は、中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しましたが、低金利環境の継続を受けて超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しについては抑制しました。また、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、公社債から為替ヘッジ付外債へのシフトを積極化し、資産・負債総合管理(Asset Liability Management)の推進及び収益力の向上を図りました。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。
資産運用収益は、前連結会計年度より1,239億円増加し、1兆4,440億円(前期比9.4%増)となりました。主な要因は、特別勘定資産運用益が前連結会計年度より1,073億円増加して3,697億円(同40.9%増)となったことであります。
資産運用費用は、前連結会計年度より660億円減少し、1,689億円(同28.1%減)となりました。主な要因は、金融派生商品費用が前連結会計年度より555億円減少して55億円(同90.9%減)となったことであります。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係収支(資産運用収益と資産運用費用の差額)は、1兆2,750億円(前連結会計年度は1兆851億円)となりました。


① 資産運用収益 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
利息及び配当金等収入	7,973	8,565
金銭の信託運用益	-	32
売買目的有価証券運用益	206	264
有価証券売却益	2,104	1,621
有価証券償還益	254	246
貸倒引当金戻入額	13	4
投資損失引当金戻入額	-	2
その他運用収益	25	6
特別勘定資産運用益	2,623	3,697
合計	13,200	14,440

② 資産運用費用 (単位:億円)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払利息	200	169
金銭の信託運用損	133	-
有価証券売却損	674	242
有価証券評価損	14	4
有価証券償還損	30	3
金融派生商品費用	610	55
為替差損	132	681
投資損失引当金繰入額	2	-
貸付金償却	0	0
賃貸用不動産等減価償却費	141	146
その他運用費用	408	385
合計	2,349	1,689

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて7,816億円収入増の1兆8,756億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前期と比べて1兆2,488億円支出増の2兆321億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、前期と比べて4,486億円収入増の3,494億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から1,933億円増加し、1兆2,547億円(前連結会計年度末は1兆613億円)となりました。