第一生命ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、2014年3月期から2016年3月期までの中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」を刷新し、2016年3月期から2018年3月期までの新中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」を新たに策定いたしました。
国内外の各成長事業が業績を力強く牽引したことにより、「Action D」で掲げた経営目標について2015年3月期中に1年前倒しでほぼ全項目を達成したことに加え、積極的にM&Aを展開し、旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)やプロテクティブ社を完全子会社化する等、グループの事業構造を大きく変化させ、更なる飛躍に向けた礎を築いてまいりました。そして、いよいよ「成長加速ステージ」に入ったことから、中期経営計画を刷新し、新中期経営計画「D-Ambitious」をスタートさせることといたしました。
企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現すべく、新中期経営計画の基本戦略である以下の4つの柱に基づいた取組みを推進してまいります。

(1) Dynamism:ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
「3つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用)」で、持続的かつ確かな成長を実現してまいります。

1) 国内生命保険事業
当社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の3社を通じて、最適な商品を最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さまニーズに的確に対応してまいります。そして、現行の国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、生命保険を通じた「確かな安心」とともに「充実した健康サポート」を生涯設計デザイナー®をはじめとする高い専門性を持つ全役職員の「強固なチームワーク」で、お客さまに提供してまいります。
当社におきましては、お客さまとの接点の拡大に向けた専属チャネルの複線化や、育成期間を2年間から5年間に延長すること等による生涯設計デザイナー®のコンサルティング力強化に取り組んでまいります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社におきましては、引き続き機動的かつ多様な商品提供により銀行・証券会社等を通じて貯蓄性商品を販売し、マーケットの成長を上回る成長を実現してまいります。ネオファースト生命保険株式会社におきましては、「分かりやすい商品」「簡単なお手続き」「ローコストオペレーション」で、銀行等の窓口や来店型保険ショップ等を通じて保障性商品を中心とした販売を展開してまいります。

2) 海外生命保険事業
海外生命保険市場の高い成長性を取り込み、今後もグループ成長の牽引役として更なる貢献を果たしてまいります。グループ経営本部の機能強化と、北米、アジア・パシフィックの2地域に設立した地域統括会社の事業管理等を通じ、グローバル3極体制で経営管理態勢の高度化とグループシナジーの発揮を目指し、成長を実現してまいります。具体的には、北米地域での買収事業等を通じたプロテクティブ社の一層の成長、アジア・パシフィック地域での地域統括会社を通じた既投資先の成長の加速、及び先進国・新興国市場での新規投資等の検討を推進してまいります。

3) 資産運用
当社において、市場環境に応じた機動的な資産配分及び新規成長分野への投融資等に積極的に取り組み、収益拡大を目指してまいります。また、持続的に高い成長が見込めるアセットマネジメント市場の成長享受とグループ内の商品相互供給等を通じたシナジー追求によるバリューアップを目指してまいります。


(2) Discipline:規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上
長期間に亘り「安心の絆」を提供し続けるという当社グループの使命を果たすべく、連結利益の拡大を目指すとともに、国際的に活動する保険グループに求められる将来の規制も見据えた資本水準の確保と株主還元の一層の充実に取り組んでまいります。連結利益につきましては、国内生命保険事業の利益構造の改善やプロテクティブ社の完全子会社化等により、「Action D」で掲げた目標水準からの倍増を目指し、また、株主還元につきましては、財務健全性の向上や利益の拡大に沿って、一段高い還元水準の実現を目指してまいります。具体的には、2018年3月期に連結修正純利益(注1)2,200 億円、新中期経営計画期間中に連結修正純利益に対する総還元性向(注2)40%を目指してまいります。

(3) Dimension:持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図るとともに、新中期経営計画期間中である2016年10月を目処として持株会社体制への移行を目指してまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等も踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針の制定・開示をはじめ、上場会社として業界の範となるようなコーポレートガバナンス態勢の更なる高度化を目指してまいります。また、引き続きグループコンプライアンス態勢、グループ業務監査態勢の強化等に取り組んでまいります。

(4) Diversity:グループ・グローバルベースでのダイバーシティ&インクルージョンの確立
人財の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、これを互いに受容(インクルージョン)することが持続的成長を支える源であるとの考えの下、国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイルに関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を強化してまいります。

当社グループは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を全従業員の道標として、「いちばん、品質の高い会社」、「いちばん、生産性の高い会社」、「いちばん、従業員の活気あふれる会社」、「いちばん、成長する期待の高い会社」の実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

(注1)連結修正純利益
実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)を連結当期純利益に加算する等して算出しております。

(注2)総還元性向
総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/連結修正純利益