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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B3B

有価証券報告書抜粋 名古屋木材株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の各種経済政策により円安基調が継続し株式市場の回復が進んだことにより、企業収益の回復が期待されたものの、輸入商材の値上げと個人消費の低迷により、依然消費の先行き不透明感が続く状況となっております。
住宅市場におきましては、新規住宅着工件数の落ち込みと、円安による輸入材の値上げ、さらに空き家の増加が不安要素を増加させる状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、社内体制の見直しによる合理化と営業強化、メーカーと提携し積極的に得意先への情報提供と販売活動、新規市場の開拓を進めてまいりましたが、住宅着工数の落ち込みの影響は大きく、当初見込みを大きく割り込む結果となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,808百万円(前年同期比1,115百万円減、18.8%減)となりました。利益面につきましては、仕入価格高騰による粗利率の減少や、売上高減少の影響から売上総利益額が減少したことから、営業損失は10百万円(前年実績は51百万円の営業利益)、経常損失は0百万円(前年実績は38百万円の経常利益)、投資有価証券売却益の計上や将来の法定実効税率低下による影響で、当期純利益は62百万円(前年同期比38百万円増、159.2%増)となりました。
①セグメント別の業績
1)営業本部
営業本部におきましては、営業体制の見直しと在庫の一元化による事務の効率化、メーカーと提携した販売活動の強化により積極的な営業活動を進めて参りました。
内訳では、大手ビルダー関連は堅調な売上を維持できましたが、従来の工務店関連の木材販売の落ち込みが激しく、主力営業部門で当初見込みを割り込む結果となりました。
その結果、売上高は3,803百万円(前年同期比869百万円減、18.6%減)となり、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、注文住宅、分譲住宅の販売・開発、建築条件付き住宅の販売、リフォームの受注に努めて参りました。販売状況につきましては分譲住宅9棟、中古住宅1棟、注文住宅2棟の計12棟を販売することができました。
その結果、売上高は570百万円(前年同期比34百万円減、5.7%減)となり、セグメント損失は107百万円(前年同期はセグメント損失116百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、連結子会社の株式会社三重ナゴヤホームズの分譲マンションの販売は、既存物件は完売し、新規分譲マンショの計画を進めて参りました。当初、今連結会計年度中の着工を予定しておりましたが消費税増税等の影響による建築資材・工賃高騰の影響を受け、建設業者の選定が遅れ、着工は来期にずれ込む事になりました。
その結果、売上高は461百万円(前年同期比238百万円減、34.1%減)となり、セグメント利益は224百万円(前年同期比2百万円減、1.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対し226百万円減少の467百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し5百万円増加の42百万円となり、売上債権の減少による収入112百万円及びたな卸資産の減少による収入177百万円を計上する一方で、仕入債務の減少による支出340百万円を計上しました結果、資金は71百万円の減少(前連結会計年度は666百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入98百万円を計上した結果、資金は108百万円の増加(前連結会計年度は14百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,050百万円があるものの、短期借入金の純増減による支出125百万円及び長期借入金の返済による支出1,163百万円を計上した結果、資金は263百万円の減少(前連結会計年度は688百万円の減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00628] S1005B3B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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