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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CJUT

有価証券報告書抜粋 株式会社Orchestra Holdings 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)2,120,9222,787,3653,607,8444,924,6203,050,526
経常利益(千円)27,01925,90781,861305,942181,862
当期純利益(千円)7,85623,08642,481204,505120,980
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)72,74589,67489,674182,829183,245
発行済株式総数(株)14,18319,39219,3922,101,9004,229,400
純資産額(千円)57,143114,088156,570547,384669,197
総資産額(千円)575,808697,4001,099,4691,589,9711,182,055
1株当たり純資産額(円)4,029.0229.4240.37130.21158.23
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)553.917.6610.9651.6228.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---43.3524.74
自己資本比率(%)9.916.414.234.456.6
自己資本利益率(%)14.827.031.458.119.9
株価収益率(倍)---25.273.6
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△72,933---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△11,672---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-58,023---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-134,144---
従業員数(名)365370858
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第5期から第7期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年9月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
5.第5期から第7期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
7.第5期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.主要な経営指標等のうち、第5期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.第6期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
10.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
11.当社は、2016年6月8日付で普通株式1株につき100株、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32601] S100CJUT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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