株式会社イントラスト 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	2,131,964	2,845,934	2,650,728	2,713,146	2,951,559
経常利益	(千円)	9,454	13,823	541,001	598,192	752,332
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△3,079	△171,400	524,066	409,174	508,729
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	324,000	324,000	391,507	1,026,979	1,030,870
発行済株式総数	(株)	7,773,802	7,773,802	8,313,861	11,042,361	22,145,522
純資産額	(千円)	△110,373	△281,496	384,175	2,058,597	2,442,607
総資産額	(千円)	1,618,643	1,412,578	1,461,131	3,168,249	3,506,419
1株当たり純資産額	(円)	△14.20	△36.21	45.42	93.18	110.27
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (-)	― (-)	8.00 (―)	7.00 (4.00)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△0.40	△22.05	65.07	22.99	23.02
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	21.20	22.81
自己資本比率	(%)	△6.82	△19.93	25.84	64.95	69.64
自己資本利益率	(%)	―	―	1,090.87	33.60	22.61
株価収益率	(倍)	―	―	―	18.3	33.5
配当性向	(%)	―	―	―	17.40	21.72
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	387,506	469,208	343,352	532,373
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△27,842	△155,020	△30,592	△54,171
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△240,000	△148,385	1,265,187	△124,752
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	515,837	681,641	2,259,589	2,613,039
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	45 〔20〕	60 〔23〕	83 〔30〕	83 〔33〕	92 〔40〕

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期より家賃保証事業にかかる収益とこれに対応する費用の計上基準を変更し、第9期以降の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第13期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額4円と、株式分割後の期末配当額3円を合計したものであります。
6.第9期から第11期の1株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。また、第12期の1株当たり配当額8円には、マザーズ市場上場記念配当2円を含んでおります。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第9期から第11期までについては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
8.当社は、2016年12月7日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.第9期及び第10期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
10.第9期から第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
12.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
13. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。