株式会社ＪＭＣ 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2013年4月	2014年4月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月
売上高	(千円)	595,574	826,581	643,713	1,327,176	1,477,760	1,629,689
経常利益	(千円)	51,412	74,370	51,484	194,702	172,374	28,736
当期純利益	(千円)	38,453	35,399	20,007	124,093	119,859	15,906
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	63,000	63,000	263,000	263,000	757,592	758,092
発行済株式総数	(株)
普通株式		220	220	3,700	3,700	2,600,000	2,604,000
A種優先株式		100	100	-	-	-	-
純資産額	(千円)	204,601	238,001	581,208	705,302	1,814,345	1,831,167
総資産額	(千円)	531,807	627,864	1,003,275	1,360,953	2,471,322	2,455,280
1株当たり純資産額	(円)	466,370.59	618,188.64	392.71	476.56	697.83	703.23
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	20,000	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種優先株式		20,000	20,000	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	165,696.37	151,818.05	21.69	83.85	75.73	6.11
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	69.87	5.80
自己資本比率	(%)	38.5	37.9	57.9	51.8	73.4	74.6
自己資本利益率	(%)	27.2	16.0	4.9	19.3	9.5	0.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	19.9	163.8
配当性向	(%)	-	13.2	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	41,439	243,483	179,523	△107,967
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△147,130	△204,067	△228,666	△555,155
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	373,180	△122,636	950,486	△88,812
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	-	399,072	315,853	1,217,196	465,260
従業員数	(人)	33	40	43	58	82	91
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(2)	(2)	(5)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第21期において2012年11月21日付で第三者割当増資を行ったため、A種優先株式が100株となりました。また、第23期において2014年5月1日付でA種優先株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、A種優先株式は1,000株となり2014年12月5日付でA種優先株式1,000株を消却しております。
5.第21期及び第22期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。第23期から第24期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。
6.第21期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第21期及び第22期においては、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.2014年12月5日開催の臨時株主総会決議により、決算期を4月30日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は2014年5月1日から2014年12月31日までの8ヶ月間となっております。
10.第23期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第21期及び第22期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2014年5月1日付で株式1株につき10株の株式分割を行っており、2016年8月12日付で株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。