株式会社キャリアインデックス 事業等のリスク (2018年3月期)

以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

1.事業に関するリスクについて
(1)インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット利用者数の拡大に伴い、この成長は今後も続くものと認識しております。現在、当社はインターネットを活用した各種情報サイトの開発及び運営を通じた集客代行を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営が困難になったときには、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への高い依存度について
2018年3月期における当社売上高の94.7%は人材関連サイトを通じた売上高でありました。人材ビジネス市場は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい市場であり、また、求人広告市場において今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への高い依存度について
2018年3月期における当社の売上高に占める主要取引先上位5社の売上高合計の割合は59.3%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。現時点ではそれらの取引先と当社との関係は良好であります。しかしながら、それらの取引先への売上高が大きく減少することとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)パートナーとの契約について
当社のウェブサイト上に情報を掲載する各パートナーにおいて、ユーザー獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。当社が主力とする人材関連領域は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいため、今後の競争環境の激化がこうした流れを助長することも考えられます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるパートナーと取引を行うよう努めておりますが、今後当社と取引のあるパートナーが事業撤退や破綻などの状況に至った場合には、契約が更新されないあるいは解約されることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、契約の解消に至らないまでも、パートナー各社の事業が不調であった場合、集客代行に対する成果報酬単価が引き下げられる可能性があります。これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について
当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を運営しております。「求人情報サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが存在しますが、パートナーからサイトコンテンツの提供を受け、ユーザーの送客数に応じた成果報酬型の集客代行料金をパートナーより受領するという事業モデルの点において、一般的な「求人情報サイト」とは異なるものと認識しております。当社では、自社の事業領域においてユーザー及びパートナーに対する先行者メリットを享受することで、競合する事業者に対する優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業領域は参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ウェブサービスにおける不正行為について
当社は、成功報酬型のウェブサービスを提供しております。このため、ユーザーからの適切な情報提供を受けることが重要となりますが、ユーザーが事実と違う情報を提供する等の不正行為が発生する可能性があります。当社では、この様な不正行為に対してシステム面における防止策の実施、利用規約での禁止、クライアントとの検収等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業について
当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を中心にサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社の想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これら変化に対応すべく追加的支出が発生する場合、また適切な対応がなされなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)インターネットを取り巻く法的規制について
現在の日本のインターネットを取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として議論され始めましたが、インターネットの歴史が浅いこともあり未だ整備が進んでおらず、主として他の一般の規制を準用することで、実務上、運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様にインターネットの普及とともにそれを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により当社の業務の一部が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムトラブルについて
当社の事業は、事業運営においてコンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取るなど、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、水害などの自然災害、火災、事故、停電など予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社の直接の損害に加えて、当社の信頼の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ネットワークセキュリティについて
当社のコンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウィルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の管理について
当社は、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は2008年1月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社への損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(13)商標の認知度について
当社は、ユーザーが当社のウェブサイト上で行った登録・応募・問い合わせ・資料請求等の情報をパートナー各社に移送し集客代行料金を成果報酬型で受領しております。したがって、収益に寄与させるためには、ユーザーの情報の移送数を増加させることが必要となります。インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、ウェブサイト「CAREERINDEX」等がユーザーから好意的に認知され、商標価値が高まり、アクセス数が増加することが、今後ますます重要になると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、インターネット関連のメディアにおいて高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。しかしながら、当社または当社のウェブサイトの評判及び商標価値が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)当社のウェブサイトへの集客に係る広告宣伝活動について
当社が運営するウェブサイト「CAREERINDEX」等のユーザーを獲得するために、当社は売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、集客費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んではいるものの、今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産権について
当社は、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社の事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社の事業運営体制に係わるリスクについて
(1)特定人物への依存について
当社代表取締役である板倉広高と当社常務取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社の企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において両名に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、両名の当社業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)小規模組織であることについて
当社は当事業年度末において、従業員28名と小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.その他のリスクについて
(1)訴訟の可能性について
当社は、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社への信頼性の低下を招き当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2)配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。現在は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、普通配当を実施しておりません。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において普通配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当期の期末配当につきましては、2017年12月14日付で、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、1株につき5円の記念配当を実施いたしました。

(3)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、2018年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は53,400株であり、発行済株式総数10,445,400株の0.5%に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストックオプションによる新株予約権又は譲渡制限付株式の発行を検討しております。これら新株予約権の行使又は譲渡制限付株式の発行が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(4)大株主について
当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、61.1%となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。