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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJ1A

有価証券報告書抜粋 株式会社MS-Japan 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


メニュー沿革

回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)1,259,1791,607,0552,013,5022,466,1663,117,601
経常利益(千円)479,528653,098813,092958,6231,304,973
当期純利益(千円)296,972411,604535,285691,533910,007
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)20,00020,00020,000573,508576,988
発行済株式総数(株)2,2502,250112,5006,203,5006,215,100
純資産額(千円)1,995,1292,444,1612,741,0245,378,7136,077,037
総資産額(千円)2,262,8982,863,7233,187,7975,960,3706,729,492
1株当たり純資産額(円)886,724.02434.52530.18867.04977.80
1株当たり配当額(円)2,000-5173545
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)131,987.7973.17103.54126.43146.67
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)---125.37145.80
自己資本比率(%)88.285.386.090.290.3
自己資本利益率(%)16.118.520.617.015.9
株価収益率(倍)---29.0347.52
配当性向(%)1.5-10.027.730.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-463,458635,651732,5121,010,314
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△703,358127,153154,810△1,841,576
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△4,500△204,7501,905,004△210,598
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-479,6111,037,6663,829,9942,788,134
従業員数(人)8494104126140
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。
4.第25期については配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
5.当社は2013年7月20日付で株式1株につき10株、2016年2月8日付で株式1株につき50株、2016年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第24期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第24期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32801] S100DJ1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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