株式会社ノダ 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年12月～2015年11月)における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、2014年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期(2014年12月～2015年5月)は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期(2015年6月～11月)には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は60,756百万円(前期比0.9%増)、営業利益は1,109百万円(前期比49.4%減)となりました。また合板業を営む海外関連会社(サンヤン社、マレーシア)の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円(前期比32.4%減)、当期純利益は1,030百万円(前期比32.6%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「BINOIE(ビノイエ)」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture(アートクチュール)」、昨年5月から静岡県内の当社新工場で生産を開始したヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Jクラレス」など、新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引き上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などUD関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、CO2削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からMDF(中質繊維板)や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や循環可能な木材資源である国産材の有効活用に取り組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
これらの結果、当連結会計年度は、総じて厳しい需要環境となるなか円安による原材料価格の上昇や、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もありましたが、下期の住宅需要回復も追い風となり、デザイン性や施工性を強化し拡販に取り組んできた建具類の新シリーズ「BINOIE」や、ヒノキ合板を基材に使用したフローリングの新製品「Jクラレス」などを中心に、特に期後半において建材製品の販売数量が伸びたことから、住宅建材事業の売上高は39,436百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は2,016百万円(前期比7.9%増)となりました。


合板事業
国産針葉樹合板は、低迷していた国内合板相場が昨年秋口から回復に転じ、またLVL(単板積層材)や新工場で生産を開始した合板製品の市場投入なども寄与したことから、前期に比べ販売数量は増加しましたが、上期の合板相場低迷による製品販売価格低下の影響もあり、売上高は前年並みにとどまりました。
一方、輸入南洋材合板は、円安や主要産地であるマレーシアの生産減による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境のなか、採算重視の販売に努めたことから前期に比べ売上高は減少いたしました。
これらの結果、合板事業の売上高は21,320百万円(前期比0.1%減)となり、また新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり、セグメント利益は333百万円(前期比79.9%減少)にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,469百万円減少し、 8,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,669百万円となり、減価償却費の計上による1,829百万円の増加や、持分法投資利益の計上による476百万円の減少、売上債権の減少による312百万円の増加、たな卸資産の増加による346百万円の減少、仕入債務の減少による1,095百万円の減少、法人税等の納付による458百万円の減少などの要因から、1,101百万円の収入(前期は3,048百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,791百万円の減少や、補助金の受取による1,490百万円の増加などの要因から、4,108百万円の支出(前期は3,900百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の返済による248百万円の減少、長期借入金の借入による1,150百万円の増加、長期借入金の返済による1,014百万円の減少などの要因から、462百万円の支出(前期は1,498百万円の収入)となりました。