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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057K8

有価証券報告書抜粋 飛島建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績については、売上高は118,652百万円(前連結会計年度比8.6%増)となった。
売上総利益は8,200百万円(前連結会計年度比28.3%増)となり、販売費及び一般管理費4,912百万円(前連結会計年度は4,675百万円)を控除し、営業利益は3,287百万円(前連結会計年度比91.5%増)となった。
営業外損益は603百万円の損失(前連結会計年度は709百万円の損失)となり、経常利益は2,684百万円(前連結会計年度比166.5%増)となった。なお、売上高経常利益率は2.3%(前連結会計年度比1.4ポイント増)、総資産経常利益率は3.0%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となった。
特別損益は26百万円の利益(前連結会計年度は1百万円の損失)となり、法人税等261百万円(前連結会計年度は145百万円)を控除し、当期純利益は2,449百万円(前連結会計年度比184.5%増)となった。

なお、当社個別の業績については、次のとおりである。
受注高については、土木事業は、都市インフラを中心に中央官庁が堅調に推移し、前事業年度比で11,217百万円増加の85,292百万円となった。建築事業は、民間住宅での反動減も民間非住宅が順調に伸び、前事業年度比で4,981百万円増加の54,351百万円となった。これに開発事業等911百万円を加え、総受注高は140,555百万円となった。
完成工事高については、建築工事で若干減少も土木工事は順調に進捗し、前事業年度比9,570百万円増加の115,471百万円となった。これに開発事業等売上高911百万円を加え、総売上高は116,383百万円となった。

(2) 財政状態の分析
総資産は、現金預金5,427百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,729百万円増の91,594百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等3,693百万円の増加及び未成工事受入金2,198百万円の減少等により、前連結会計年度末比2,286百万円増の75,086百万円となった。なお、有利子負債残高は、13,600百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.8倍となった。
純資産は、当期純利益2,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比3,443百万円増の16,508百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント増の18.0%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,663百万円の資金増加(前連結会計年度は2,613百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、仕入債務の増加3,493百万円、税金等調整前当期純利益の計上2,711百万円、売上債権の減少765百万円、預り金の増加763百万円であり、主な資金減少項目は、未成工事受入金の減少2,198百万円、未収消費税等の増加1,168百万円、退職給付に係る負債の減少986百万円、未払消費税等の減少655百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比0.2ポイント減の2.2%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,248百万円の資金増加(前連結会計年度は254百万円の資金減少)となった。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,512百万円、投資有価証券の取得による支出148百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の資金増加(前連結会計年度は4,920百万円の資金減少)となった。主な内訳は、短期借入金の純増1,395百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は5,417百万円増加し、14,764百万円(前連結会計年度比58.0%増)となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00063] S10057K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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