株式会社オービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加し、58億21百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金等が7億62百万円、未成工事支出金が5億38百万円それぞれ増加いたしました。
受取手形及び売掛金等は、ハウス・エコ事業において回収条件が分割となる官公庁の大型物件が複数完工したことによるものであります。当社の売上債権残高は、物件の引渡時期や回収条件に大きく左右され、多額の運転資金が必要となる場合があります。
未成工事支出金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ6億14百万円増加し、37億71百万円となりました。
この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億32百万円増加し、40億5百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金等が3億60百万円、その他(主に未成工事受入金)が3億79百万円それぞれ増加いたしました。
支払手形及び買掛金等は、木材事業において国産の杉・檜・カラ松等の商材仕入が増加したこと及びハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。
未成工事受入金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したこと及び顧客との契約時に資金負担を軽減するため、回収条件を出来高回収とした物件が増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ4億7百万円増加し、37億8百万円となりました。
この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億50百万円増加し、18億79百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益3億70百万円の計上によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は79億66百万円(前期比86.4%)となり、前連結会計年度と比べ12億52百万円減少いたしました。
木材事業におきましては、主力工場の姫路工場を閉鎖した影響で製品出荷量は前期比73.9%となったものの、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2%となったことに加え、国産の杉・檜・カラ松等の商材販売量が前期比356.3%と好調に推移した結果、売上高は49億16百万円(前期比95.0%)となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、官公庁向けは販売物件が前期比186.2%となったものの、民間向けは大型物件の完工が翌期にずれ込んだ影響などにより前期比88.3%となりました。エコ部門におきましては、再生可能エネルギー政策の転換により、太陽光発電システムの大型案件が減少し前期比34.8%となった結果、売上高は25億77百万円(前期比78.2%)となりました。
アミューズメント事業のゴルフ場部門におきましては、冬場の悪天候により来場者数が減少したことやカラオケ部門において5店舗の営業譲渡と1店舗の閉鎖を行った結果、売上高は3億81百万円(前期比58.8%)となりました。
不動産事業におきましては、売買物件の販売件数が前連結会計年度に比べ1件減少(該当なし)した結果、売上高は91百万円(前期比92.8%)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の当社グループの売上原価は65億24百万円となり、前連結会計年度に比べ11億71百万円減少し、売上原価率は1.6ポイント低下の81.9%となりました。
木材事業におきましては、為替相場の円安進行によって、輸入為替レート(米ドル)は前期比約13円の円安となったものの、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第3四半期以降、原木FOB価格が弱含みで推移したことで1㎥当たりの原木価格は前期比98.1%となったことに加え、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2%となった結果、売上原価率は2.5ポイント低下の83.1%となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことにより、売上原価率は0.5ポイント低下の80.3%となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゴルフ場部門の来場者数の減少やカラオケ部門において5店舗の営業譲渡と1店舗の閉鎖を行った結果、売上原価率は2.5ポイント上昇の88.8%となりました。
不動産事業におきましては、利益率の低い販売物件の売上高が減少(該当なし)した結果、売上原価率は9.3ポイント低下の38.4%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製品出荷量が減少したことで運賃が81百万円減少し、2億46百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ72百万円減少いたしましたが、売上高が全体で13.6%減少したことにより、対売上高販売費及び一般管理費は0.8ポイント上昇の12.0%となりました。

(営業外損益、特別損益)
営業外損益におきましては、受取保険金が33百万円、貯蔵品除売却損が40百万円それぞれ減少いたしました。その結果、経常利益は4億52百万円(前期比110.6%)となりました。
特別損益におきましては、固定資産売却益が6億89百万円、役員退職慰労引当金戻入額が70百万円、船舶修繕引当金戻入益が44百万円それぞれ減少した一方で、訴訟和解金を39百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は4億7百万円(前期比35.4%)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。