株式会社オービス 業績等の概要 (2015年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待等を背景に個人所得や雇用環境が改善され、円高是正に伴う製造業の国内回帰等により、設備投資の動きが活発化するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、第4四半期以降、中国・上海市場を震源地とする世界同時株安の影響や中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等が相まって、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は79億66百万円(前期比86.4%)、営業利益は4億84百万円(前期比98.3%)、経常利益は4億52百万円(前期比110.6%)、当期純利益は前連結会計年度において船舶等の固定資産売却益6億98百万円(当連結会計年度は8百万円)計上の反動減により、3億70百万円(前期比29.8%)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(木材事業)
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を維持していた通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始めたことで、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、前連結会計年度からの高止まりの状況が続いておりましたが、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第3四半期以降、原木FOB価格は弱含みとなりました。
このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓を行い、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は49億16百万円(前期比95.0%)、営業利益は4億57百万円(前期比162.2%)となりました。

(ハウス・エコ事業)
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげると共に、工種毎の厳しい原価管理によってコストダウンを図り、収益の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時売電を開始しており、当連結会計年度末には約4.5メガワットの発電所が稼働し、来期以降現在計画中のものを含めて合計約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、売上高は25億77百万円(前期比78.2%)、営業利益は1億57百万円(前期比58.5%)となりました。

(アミューズメント事業)
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中により、当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、1店の閉鎖と5店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、イベントカレンダーの配付や雨の日のポイント2倍サービス等の各種取組みを行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
また、新規事業として、シニア層等のスポーツ・健康志向の高まりを背景に「げんき・きれい・ともだち」という基本コンセプトのもと、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制フィットネスクラブ「スポパル」1号店を広島県福山市にオープン(2015年11月)することといたしました。
その結果、売上高は3億81百万円(前期比58.8%)、営業利益は1百万円(前期比4.1%)となりました。

(不動産事業)
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は91百万円(前期比92.8%)、営業利益は56百万円(前期比109.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し6億1百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億29百万円(前連結会計年度は11億32百万円の資金の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益4億7百万円、減価償却費1億28百万円、前渡金の減少1億18百万円、仕入債務の増加3億60百万円であり、減少要因は、売上債権の増加9億7百万円、たな卸資産の増加3億94百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億27百万円(前連結会計年度は12億29百万円の資金の増加)となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入1億31百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得6億85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は5億84百万円(前連結会計年度は26億31百万円の資金の減少)となりました。増加要因は、短期借入金の増加1億60百万円、長期借入れによる収入26億2百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出21億38百万円によるものであります。