王子ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内は、消費税率引上げに伴う前倒し需要の反動減や在庫調整等が想定以上に長期化したものの、追加金融緩和や円安、原油安を背景に株価が堅調に推移する等、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米国は総じて堅調に推移しましたが、ギリシャ債務危機の再燃や新興国経済の成長減速、また、一部の地域における地政学的リスクの不安感等から、不透明な状況が続きました。

各セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

○生活産業資材
国内事業では、段ボール原紙は、前年に対し、輸出は増加しましたが、国内向けは消費税率引上に伴う前倒し需要の反動減影響や、夏場の天候不順により青果物を中心に減少したため、国内・輸出合計では販売量は若干減少しました。段ボールは、飲料を中心に食品向けが堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う前倒し需要の反動減影響等により、販売量は若干減少しました。家庭用紙は、ティシュペーパーの販売量は減少しましたが、トイレットロールは若干増加しました。
海外事業では、主要な事業展開地域である東南アジアにおいて、段ボール原紙の販売は堅調に推移し、段ボールの販売も飲料・加工食品関連を中心に堅調に推移しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 561,752百万円 (前期比 2.0%増収)
(外部顧客への売上高 518,239百万円)
連結営業利益: 14,528百万円 (前期比 35.4%減益)

○機能材
特殊紙の国内販売は、新製品開発・新規顧客開拓に注力し拡販を進めましたが、一部事業から撤退した影響等があり、前年に対し減少しました。輸出販売は、電気用フィルム等の拡販により増加しました。感熱紙の国内販売は、堅調に推移しました。
海外事業では、感熱紙の販売は、北米・欧州では減少しましたが、アジア・南米では増加しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 225,220百万円 (前期比 0.4%減収)
(外部顧客への売上高 206,013百万円)
連結営業利益: 9,367百万円 (前期比 23.7%減益)


○資源環境ビジネス
国内事業では、第1四半期から主に輸出向けにレーヨン用途パルプの販売を開始しており、パルプ事業の売上高は前年に対し増加しました。
海外事業では、製紙用途パルプは、販売量はほぼ前年並みだった一方、価格の下落により外貨建の売上高は前年に対し減少しましたが、円安影響により円換算の売上高は増加しました。木材の販売は、需要低迷により減少しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 211,521百万円 (前期比 2.8%増収)
(外部顧客への売上高 161,731百万円)
連結営業利益: 14,925百万円 (前期比 30.2%減益)

○印刷情報メディア
新聞用紙の販売は、発行部数の減少等により前年に対し減少しました。印刷・情報用紙の販売は、需要減の影響等により前年に対し減少しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 310,983百万円 (前期比 2.1%減収)
(外部顧客への売上高 282,812百万円)
連結営業損失(△): △671百万円 (前期は△2,264百万円の営業損失)

○その他
商事事業の好調等により増収、増益となりました。
これによりその他の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 276,074百万円 (前期比 3.3%増収)
(外部顧客への売上高 178,483百万円)
連結営業利益: 7,997百万円 (前期比 0.2%増益)
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し、4,955百万円増加の57,129百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費70,825百万円(前連結会計年度は73,260百万円)、税金等調整前当期純利益37,703百万円(同63,900百万円)等により、90,925百万円の収入(同109,316百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、165,549百万円の支出(前連結会計年度は67,242百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、77,380百万円の収入(前連結会計年度は52,019百万円の支出)となりました。
なお、有利子負債期末残高は、前連結会計年度末に比して64,050百万円の増加となっています。