野崎印刷紙業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、株価の堅調な推移が続き、一部の企業収益に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響や、円安に伴う輸入原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましては、メディア媒体の多様化やデジタル化の影響を受け、印刷市場の縮小傾向が続き同業者間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社及び連結子会社は品質安定のため生産工程の改善に継続的に取り組み、生産設備の更新・改修を図り、お客様の要望にお応えする製品を提供し積極的な受注活動に努めてまいりましたが、市場が縮小傾向にあるなか売上高が減少し、原材料価格や電力費の上昇などからコスト増加分を吸収することができず、売上利益が低下し営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は165億45百万円(前期比7.0%減)、営業利益は1億5百万円(前期比75.6%減)、経常利益は95百万円(前期比77.1%減)となり、当期純利益は退職給付制度終了益などにより1億63百万円(前期比23.5%減)となりました。
なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。
① 商業印刷部門
当部門の商業印刷は、消費税増税後の市場が回復しつつも、各企業の経費節減により受注が減少し、この部門全体の売上高は20億64百万円(前期比6.7%減)となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の水性フレキソ印刷は環境対応製品の拡販により増加しましたが、軟包装につきましては価格競争の激化により受注が減少しました。包装紙・紙器類も消費税増税後の各小売業の停滞により減少となり、この部門全体の売上高は84億11百万円(前期比6.5%減)となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門の情報機器類及びタグ・ラベルなどは、消費税増税による対応が一巡したことにより受注減少となり、この部門全体の売上高は43億72百万円(前期比11.0%減)となりました。
④ その他の部門
当部門の化成品類は、消費税増税後の市場が停滞し受注環境は厳しいものの、価格修正が奏功し増加となり、この部門全体の売上高は16億96百万円(前期比1.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2億39百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億63百万円(前期は10億20百万円の増加)となりました。これは退職給付に係る負債の減少9億86百万円、たな卸資産の増加1億98百万円、仕入債務の減少1億98百万円等資金が減少したものの、減価償却費6億22百万円、長期未払金の増加4億41百万円、税金等調整前当期純利益3億24百万円、売上債権の減少2億60百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億48百万円(前期は7億29百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却14百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得7億47百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6億24百万円(前期は65百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済7億26百万円、短期借入金の純減少2億94百万円等資金が減少したものの、長期借入により17億円等資金が増加したことによるものであります。