有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100591O
大王製紙株式会社 沿革 (2015年3月期)
当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 | 摘要 |
1943年5月 | 大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置 |
1945年12月 | 生産設備を三島工場に集約 |
1956年4月 | 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする |
1956年8月 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
1957年7月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1961年10月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 |
1962年5月 | 会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定) |
1962年10月 | 名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更) |
1963年12月 | 大阪・東京両証券取引所上場廃止 |
1964年1月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定 |
1964年4月 | 更生計画認可 |
1965年4月 | 会社更生手続終結 |
1965年7月 | 福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更) |
1973年10月 | 新1号ライナー抄紙機(1973年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(1973年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(1973年10月完成)を増設 |
1977年8月 | 新4号新聞用紙抄紙機を増設 |
1978年7月 | 東京紙パルプ交易株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1979年1月 | 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 |
1982年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 |
1983年6月 | 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収 |
1984年9月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設 |
1986年6月 | 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 |
1988年2月 | 東京証券取引所市場第一部再上場 |
1988年7月 | 新7号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立 |
1989年1月 | 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする |
1989年4月 | 新8号コート原紙抄紙機を増設 |
1989年6月 | フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立 |
1990年3月 | 新6号新聞用紙抄紙機を増設 |
1996年4月 | いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2007年3月 | エリエールリゾーツINCを解散 |
2007年4月 | 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併 |
2007年5月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
2007年9月 | 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 |
2011年1月 | エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD(現 連結子会社)を設立 |
2012年1月 | 連結子会社を37社から8社に変更 |
2012年2月 | エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD(現 連結子会社)を設立 |
2012年2月 | 連結子会社を8社から19社に変更 |
2012年8月 | 連結子会社を19社から43社に変更 |
2012年12月 | 大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2013年3月 | PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア(現 連結子会社)を設立 |
2013年4月 2014年11月 | 子会社の合併に伴い連結子会社数を43社から35社に変更 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを設立 ※2015年3月末の連結子会社数は32社です |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100591O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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