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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004R30

有価証券報告書抜粋 株式会社リヒトラブ 対処すべき課題 (2015年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


次期の経営環境につきましては、世界経済は米国経済の回復の継続が期待されるほか、アジア経済も中国経済がやや減速しているものの、米国向け輸出や内需に支えられ堅調な推移が見込まれる等、総じて緩やかながら回復基調にあります。
我が国経済も、原油安や輸出の増加等による大手企業を中心とした企業収益の拡大基調を受け、設備投資の回復や雇用の拡大や賃金の上昇等、景気の回復が続くものと期待されます。
当業界におきましては、円安により原材料、製品の調達コストが大幅に上昇し、高止まりが見込まれる一方、法人需要の低迷等により総じて市場が伸び悩む中、コストの上昇に見合う製品価格への転嫁は緩慢に進むという厳しい状況が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと当社グループは、個人ユーザーの需要獲得、海外市場の開拓、価格競争力のある製品の開発を一層強化していく必要があります。また、原価の低減を一段と進めていく必要があります。

①製品開発体制
当社グループは、従来からユーザー視点に立った機能的、斬新な製品を開発、市場に投入し個人需要の開拓を進めてまいりました。スケジュールファイルやツイストノート、バッグ イン バッグ、机上台、ポイントカードホルダー等を相次いで市場に投入してまいりました。新製品群は、AQUA DROPsシリーズやSMART FITシリーズとして品揃えを拡充し市場を拡大してきております。
机上台やSMART FITシリーズは、従来型のファイルやクリヤーブック等PP製品を中心とした文具類から、バッグ等の縫製品や机上台等文具の周辺ニーズに展開を拡大したもので、新たな市場を開拓し大きく伸長いたしました。
当社グループは、今後とも個人ユーザーや海外等様々な市場のニーズに応え、機能性、デザイン性等斬新な新製品をタイムリーにスピード感を持って市場に投入していくことが、市場を開拓し競争力や評価を高め成長していくために必要不可欠と考えております。
現在2部門で市場の特性に合わせた新製品の開発に当っておりますが、開発部門の強化、人材の育成を不断に行い、新製品の開発体制の強化に努めてまいります。
②国内市場の販売強化
国内販売が当社グループの営業の根幹であり、引き続き国内市場での販売を強化していくことが重要な課題です。市場全体として、法人需要の低迷等により市場が縮小する一方、個人需要・パーソナル商品が伸長し、流通チャネルも引き続き変化しております。従って、こうした変化に合わせた組織等の再編が課題である一方で、法人需要や従来型チャネルのウェイトは依然として大きく、その販売力を維持・強化していくことが必要であります。
従って当社グループは、こうした市場の動向、変化に対応した国内販売組織の構築、人材の育成・強化に努めてまいります。
③海外市場の開拓
国内市場の総体的な縮小に対応して、海外市場の開拓がいよいよ重要な課題となっております。着実に成果が表れてきてはおりますが、一段と強化し開拓のスピードを上げ売上の拡大を達成していく必要があります。外貨輸出の増大は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な機能を果たします。
当社グループは、こうした施策を実現するため海外営業部門の組織の強化、人材の強化・育成に努めてまいります。
④コストの削減
円安に伴うコストの大幅な上昇や価格競争力を高めるため、全社的なコストの削減が喫緊の課題となっております。生産部門における内製化、効率的・安定的な生産、増産体制の構築、製造固定経費の削減等不断に製造原価の引き下げを達成していく必要があります。
また営業部門・管理部門においても組織、人員等効率的な業務運営を行い、コストの削減を図っていく必要があります。
当社グループは、各部門の無駄を排除しコストの削減を達成してまいります。
⑤経営管理体制
経営に課せられた最大の課題は、企業価値の向上を達成していくことにあります。
上記の諸課題の達成を期し収益の改善を進め、当社グループの成長を図ってまいります。また、法令、規則等の制定・変更に伴い経営組織・体制の整備が要請されており、真摯に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00667] S1004R30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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