株式会社トーモク 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期の日本経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、政府や日銀による経済対策、金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が続きました。企業収益が改善する中で設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境面の着実な改善が続く中、底堅く推移しています。然しながら欧州の債務問題や新興国・資源国の景気減速が見られ、不透明な状況で推移しました。
その中で当期の当社グループの連結売上高は148,590百万円(前期比1.2%減)、連結経常利益は4,258百万円(同41.3%減)、連結当期純利益は1,050百万円(同52.4%減)となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復傾向にある中、消費税率の引き上げ後の反動減や夏場の天候不順の影響による需要減もありましたが、通販・宅配向け等の需要増により生産量は前期並みとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、飲料・食品等の加工食品向けや通販・宅配向けなどの増加もあって、前期を上回りました。
当社の関西地区における中核工場として、神戸市西区に省エネルギーで環境負荷や景観に配慮した神戸工場を竣工し、今年3月から稼働を開始いたしました。新工場には当社館林工場に設置した世界最速のコルゲートマシンTM450に、更に深化を加えた最新鋭の貼合機TM450Ⅱや当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ最新鋭の設備等を導入して、「感動のモノ創りを」との想いを込めた先端工場であります。
昨年2月の大雪により被災した館林工場では、他工場及びグループ会社挙げての供給体制を敷き、お客様の需要に対応してまいりました。その加工場の建屋を建替え、労働環境に配慮した工場設備にするとともに更なる生産性と品質の向上を目指し最新鋭の加工機に更新して、3月から稼働を開始いたしました。
当社は、お客様のニーズが高度で多様化した加工食品向け製品を主力とすることから、生産力の強化や最高水準の品質創りを積極的に推進し、それにより更なる内部コストの低減に努めるとともに、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、製品価格の軟調等が影響し、売上高は81,697百万円(前期比0.3%増)となり、営業利益は、原材料価格の上昇やエネルギーコスト、輸送コストの高騰等もあって3,700百万円(同42.5%減)となりました。

住宅
住宅業界においては、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減による持家の着工戸数の減少傾向が続いているものの、雇用・所得環境の改善等に加え各種経済対策等もあって回復への期待感が高まっております。
スウェーデンハウスの高耐久、高品質、高性能等優れた基本性能に、ワンランク上の設備・仕様を加えて更に安心・快適な暮らしをご提案する「Swedish Selection + ONE」のパッケージプランに加え、従来の2.3倍の太陽光発電システムを搭載することができ、また夏冬の日差しや春秋の自然の風を考慮し、自然環境をありのままに受け容れる工夫もした「SOL HUS 10 (ソル ヒュース テン)」 を昨年10月より販売開始しました。スウェーデンハウスオリジナルの「木製サッシ3層網なし防火窓」で『2014年グッドデザイン賞』を受賞し従来から機能や性能面の評価に加えデザイン面でも高い評価をいただきました。また2015年2月発表のオリコン顧客満足度ランキング、ハウスメーカー(注文住宅)部門で第1位を受賞しました。
住宅の売上高は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動減もあって46,046百万円(前期比4.4%減)となりました。営業利益は、施工コストの上昇や諸資材の値上などもありましたが大幅な内部コストの削減に努めましたことにより、251百万円(同24.6%増)となりました。

運輸倉庫
運輸倉庫においては、昨年6月に北関東地区に安定した供給力と倉庫集約による効率的な物流体制とコスト削減を目的として大規模物流センターの「群馬センター」を開設し、一昨年の9月には北海道地区の中核倉庫として、衛生面や作業環境に配慮し、より高度な品質管理を目指した石狩倉庫を開設しました。これらにより売上高は20,847百万円(前期比0.4%増)となりましたが、営業利益は物流業界のドライバー不足等により費用が増加し762百万円(同25.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,491百万円減少し、11,620百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,165百万円の収入(前期は7,536百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益3,709百万円、減価償却費5,288百万円等によるもので、支出は主に未成工事受入金の減少1,504百万円、法人税等の支払2,214百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,327百万円の支出(前期は14,327百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出12,102百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,661百万円の収入(前期は10,439百万円の収入)となりました。主に長期借入金の増加額2,191百万円によるものであります。