コクヨ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価を行っていますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、フォーレスト株式会社及びLmD株式会社の連結除外による影響があったものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したこと等により、2,930億円(前年同期比1.7%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益
売上総利益は、増収により964億円(前年同期比3.3%増)となり、売上総利益率は32.9%(前年同期比0.5ポイント上昇)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、販促活動の強化等により、888億円(前年同期比2.1%増)となり、売上高販管費率は30.3%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、増収による売上総利益の増加等により75億円(前年同期比18.2%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加等により、96億円(前年同期比16.5%増)となりました。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加や子会社の清算に伴う法人税等の減少等により、50億円(前年同期比5.4%増)となりました。

(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,737億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。流動資産は1,414億円で、前連結会計年度末に比べ110億円増加しました。主な要因として、有価証券が54億円、受取手形及び売掛金が42億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,323億円で、前連結会計年度末に比べ80億円減少しました。主な原因として、投資その他の資産が60億円、有形固定資産が15億円、無形固定資産が4億円、それぞれ減少したためであります。
負債は1,034億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。流動負債は676億円で、前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が42億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が100億円減少したためであります。固定負債は357億円で、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。
純資産は1,703億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が32億円、その他有価証券評価差額金が13億円、それぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4)今後の経営方針について
当社グループでは、「商品を通じて世の中の役に立つ」ことを経営の理念とし、「働く人・学ぶ人の知的活動の進化に資する」ことを基本的な提供価値と定義して事業活動を営んでいます。
創業以来100年以上、主として日本国内での事業をメインとしてきましたが、さらなる事業成長を期して、発展を続けるアジア諸国における内需獲得を目指した戦略を実行しています。「コクヨ=国の誉」の社名が示すとおり、日本国内で信頼できるメーカーとして選ばれ続けると同時に、アジア諸国のステーショナリー・オフィスファニチャーの分野において「アジアの誉」として認知され、選ばれる企業へ成長することを目指しています。

① 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、資産の効率的な運用及びキャッシュフローの創出、株主価値向上の観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産当期純利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけております。

② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年 海外売上高比率30%」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しております。
成熟市場である国内では、新商品やサービスの拡充によるシェアの拡大及び新市場の創出により収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、各国で構築したバリューチェーンを起点として、アジア全体を見据えたグローバル生産調達体制や、商品ポートフォリオの構築を進めてまいります。